日本工業経済新聞社(埼玉)
2017/05/29
【埼玉】埼建協さいたま支部総会
埼玉県建設業協会さいたま支部(中原誠支部長)は24日、銀座アスター浦和賓館で2017年度通常総会を開き、役員の改選では中原支部長(中原建設梶jの再任を承認したほか、協会本部の改選を受け、島田松夫氏(島田建設工業梶jが相談役に、松永大祐氏(鰹シ永建設)が副支部長に就任した。
中原支部長はあいさつで、「支部活動の多くは、予想される首都直下型地震などの大規模災害に備えた県との連携体制の強化、本部との連携強化に向けた活動が中心となっております。地域で活動する建設会社にとって、今後も避けて通ることのできない課題となり続ける問題です。しかしながら一方で、人材、重機といった経営資源を安定的に保有し続ける環境にあるかというと、必ずしもそうではありません。今後もさらに皆さんのご意見をお聞きして、県や本部とともに1つ1つ課題の改善に向けて尽力してまいりたいと考えております」と、支部運営の方向性を述べた。
議事では、16年度事業報告・収入支出決算、17年度事業計画案・収入支出予算案、役員の改選について審議し、全会一致で可決・承認した。
このうち役員改選では、理事に島田賢一氏(島田建設工業梶j、荒川和義氏(斉藤建設工業梶j、富田俊介氏(鰍ニだか建設)、荒木隆憲氏(荒木建設工業梶jの4人が新たに就任した。
また事業計画には▽コンプライアンスの徹底と企業倫理の確保、およびダンピング受注排除の促進、並びに建設工事から暴力団等不良不適格業者の徹底排除の推進▽地域建設業の将来の担い手確保・育成対策の推進▽一般競争入札と総合評価方式など入札契約制度改革への対応―などを盛り込んだ。
来賓に招かれた県さいたま県土整備事務所の星直見副所長は祝辞で、管内の基盤整備への尽力と、災害時に最前線で活動するための日ごろの体制整備に感謝の言葉を述べた。
総会閉会後は懇親会へと移り、祝杯を重ね、和やかに親睦を図るなど、歓談の一時を過ごした。