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　埼玉県空調衛生設備協会（大原萬彌会長）は19日、さいたま市中央区のホテルブリランテ武蔵野で第46回定時総会を開き、２０１７年度事業計画案など全議案を可決・承認した。経営改革に取り組み業界のプレゼンスを高めるため、引き続き法令順守、環境保全、若年労働者の育成・指導、適正な価格・工期での受注に努め、空調衛生設備の重要性と分離発注のアピールでは、県への陳情に加え、各地元市町村にも理解を促すよう働きかけていく方針。
　開会にあたり大原会長は、協会の１年間の活動を振り返り、事業のスムーズな実施への協力にお礼を述べた。
　引き続き、協会の収入源の３本柱である会費収入、共済互助事業、県住宅供給公社の受託事業について触れ「会費は新規会員の入会で増額となり、共済保険はより皆さまが使いやすい制度を考えていきたいと思っております。また県営住宅等給水施設の保守点検と、緊急時の修繕業務につきましては、夜間・休祭日の24時間対応という厳しい業務にご協力をいただいており、心より感謝申し上げます。業界全体で一番困っている人手不足の問題では、埼玉県建設産業団体連合会を中心に活動しており、いい報告があれば皆さんにその都度お伝えしたいと思います。分離発注については年に３度ほど県に陳情していますが、皆さんの各市町村では建設業界が一括発注を強く推しているようであり、地元自治体へもお願いしたいと思っています」とあいさつした。
　続いて、不破隆夫副会長を議長に選出し、16年度事業報告・決算および監査報告、17年度事業計画案・入会金および会費の徴収案・収支予算案の報告、公益目的支出計画の実施結果について審議し、全議案を原案通り可決・承認した。
　このうち、一般社団法人として５年目を迎えた17年度の事業計画には、『設備工事に関する調査研究、研修、講習会、技術指導および防災支援』と、『技術指導の収集・提供および広報』―の２事業を柱に、公社から受託している保守点検業務、会員の業務上の保険を扱う共済事業、公共工事における分離発注などの要望活動などを的確に推進することなどを盛り込んだ。
　懇親会では大原会長のあいさつ後、上田清司県知事の祝辞を須藤喜弘県土整備部副部長が代読し、埼玉県住宅供給公社の前田一彦理事長が祝辞を述べた。
　その後は関係団体幹部ら多数の来賓が紹介され、田中裕二県都市整備部設備課長の発声で乾杯。和やかに親睦を深め、歓談の一時を過ごした。