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　関東財務局は23日、さいたま新都心合同庁舎１号館で第17回さいたま活性化サロンを開催した。東洋大学経済学部教授兼ＰＰＰ研究センター長の根本祐二氏がインフラの老朽化問題と地元企業の役割をテーマに講演を行った。インフラ施設の老朽化など自治体が抱える課題に対し、民間技術を応用できる可能性があると述べた。
　根本氏は１９７０年代をピークとするピラミッド型の投資により、一気にインフラ整備が図られたと説明。「老朽化に対応するため、今後は第２のピラミッドが必要になるが、その予算は社会保障に充てられている」として、必要なインフラに限定した、ＰＰＰ・ＰＦＩ導入による維持を提案。
　手法として、市民の生命を第一に考えた上で、できるだけ公共サービスを維持しつつ最大限財政負担を削減できる技術やサービスを導入する、省インフラを挙げた。
　具体事例として、道路・道路附帯施設の維持管理を包括的に委託した東京都府中市けやき並木通り周辺地区などを紹介。「予防保全の維持管理や運営などをＰＰＰ、ＰＦＩの主体にすれば１日の委託費用は数十万円。さらに、毎日そこにいなければならないため、大手企業より地元企業が圧倒的に有利」との見解を述べた。
　インフラの老朽化問題に対する民間の役割として▽建築＝他用途の組み合わせ、多機能化▽土木＝予防保全、維持管理、長寿命インフラの建設――などを挙げ「自治体が困っている分野に対し、民間のノウハウ・技術をそのまま当てはめることができるのではないか。無限の可能性がある」と結論付けた。