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三重県は、県土整備部、農林水産部所管の２０１７年度の「公共事業実施予定箇所」を公表した。２部を合わせた決定箇所数は８０７カ所、事業費は４７８億０１５６万円となり、16年度と比べると82件減、28億３９８７万円減となり、事業費ベースで５・７％減（16年度は３・８％減）と、２年連続の減少となった。各部の保留分などの合計57億１９６４万円を加えた総額は５３５億２１２１万円となり、同比で54億７０３４万円減、９・３％減となった。
　各部の状況を見ると、県土整備部分が５５６カ所、３９６億８５００万円で、保留分（災害・緊急対応分など含む）の34億３３０９万円を合わせると４３１億１８０９万円。同比では、54件減、20億２６２５万円の減で、４・９％減。保留分を合わせると33億４６７０万円の減で、７・３％減。
　農林水産部分は２５１カ所、81億１６５６万円で、保留分の22億８６５５万円を合わせると１０４億０３１１万円となった。同比では、28件減、８億１３６２万円の減で、９・２％減、保留分を合わせると21億２３６３万円の減で、17％減となった。
　17年度当初予算の２部の国補公共事業費が３６６億円で同比８％減、県単公共事業費が１４１億円で同比23・１％減となっており、県の公共事業費の削減がそのまま箇所付けにも反映された形となった。
　各事務所の増減を見ると、県土整備部の10建設事務所については、伊勢建設事務所が前年度比21・８％増、熊野建設事務所が前年度比21・２％増など３事務所が増加、一方、桑名建設事務所が同比21・３％減となるなど７事務所が減少した。
　農林水産部の８事務所については、松阪農林事務所が前年度比33・７％増など３事務所が増加、一方、伊勢農林水産事務所が同比28・８％減となるなど５事務所が減少した。
　13年度以降の２部の事業費（保留分を含む）の推移＝表＝を見ると、県土整備部は、13年度が４３８億円、14年度が４７１億円、15年度が４８２億円、16年度が４６４億円、17年度が４３１億円。農林水産部は、13年度が１２３億円、14年度が１２９億円、15年度が１４５億円、16年度が１２５億円、17年度が１０４億円となった。各部ともに15年度をピークに減少し、17年度分は13年度の水準も下回った。
　各事務所別の決定箇所件数、事業費は次の通り。
〈県土整備部〉
　▽桑名―56件、32億１１９７万▽四日市―43件、69億３２９１万▽鈴鹿―54件、20億７４８０万▽津―61件、35億１８４１万▽松阪―65件、29億２５８２万▽伊勢―65件、51億４６２８万▽志摩―42件、26億６９７０万▽伊賀―50件、31億４２０９万▽尾鷲―42件、22億２５０７万▽熊野―60件、31億４５９６万▽北勢流域下水道―２件、21億３２５３万▽中勢流域下水道―４件、20億７３６５万▽本庁―12件、４億８５７７万
〈農林水産部〉
　▽桑名―11件、３億１２５０万▽四日市―19件、３億５１２０万▽津―34件、12億２９１８万▽松阪―50件、17億２７８８万▽伊勢―59件、21億７２８７万▽伊賀―17件、８億４４４３万▽尾鷲―36件、７億６８７０万▽熊野―25件、７億０９７８万

提供：建通新聞社