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　　横浜市水道局は野毛山プール跡地や川井浄水場遊水池など10カ所約４・７�f＝表＝の資産活用手法を検討する。用途や処分方法などを考え、参入が見込まれる事業者へのヒアリングも実施して今後の方策を固めるため。これに伴うコンサルタント業務の委託先を公募型指名競争入札で選ぶこととし、各種調査企画の競争参加有資格者から５月29日まで申し込みを受け付けて６月８日に入・開札する。11月30日を期限に成果を得て、２０１８年度以降の展開につなげる。
　水道料金収入の減少が見込まれる中、施設の更新を含む「持続可能な水道事業」を実現するため、資産をより有効に活用して収益（財源）を得たい考え。今後の料金体系の在り方を練る一環として、17年度に民間コンサルタントへの業務委託を通じて資産活用手法を検討することになっていた。
　対象資産の過半は浄水場内に立地し、西谷浄水場３号配水池のように現に上部を貸し付けているところもある。ただ、水道施設を適正に維持管理しなければならないため、活用に当たっては通常の土地に比べ制約条件が厳しい。
　このため業務では、対象資産に関する法令制限（用途地域、都市計画法、建築基準法など）や周辺の環境・土地利用などを調べて整理。その上で、対象資産ごとに▽用途（住宅、店舗、有料施設、スポーツ・レクリエーション施設、その他）▽処分方法（売却、貸し付けの別）▽事業期間（貸し付けの場合）▽初期投資費用▽収支見込み―などを検討し、複数の活用案を考えて優先順位も付けてもらう。
　また、参入が見込まれる事業者へのヒアリングは対象資産１カ所につき最低２事業者を選んで実施。活用案の事業成立性や活用条件、参入意向などを聞いて、今後の資産活用の確度を高めていく。
　提供:建通新聞社