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建通新聞社
2017/05/23

【大阪】住之江工場 17年度後半に事業者公募へ

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合は、DBO方式による住之江ごみ焼却工場の更新事業で、整備・運営を担う事業者を2017年度後半に公募する予定だ。事業に関する官・民の役割分担については、現在検討を進めている。
 住之江工場は、新なにわ筋の近くで木津川左岸に接し、西成区と住之江区の区境(大阪市住之江区北加賀屋4ノ1ノ26)に位置する。現在の建物を一部流用し、内部の設備のみを更新する計画。
 現行のごみ処理能力は日量520d。更新では400d程度(日量200d×2炉)にサイズダウンする。既存施設の屋根を取り払い、プラント設備を入れ替える方法をとる。
 既存設備は更新工事に向け、15年度末から稼働を休止している。今後、18年度に事業者契約し、19〜23年度に更新工事を行い、24年度からの稼働開始を目指す。民間事業者による運営期間は、更新後20年間を予定している。
 更新・運営事業に係る事業者選定支援業務はパシフィックコンサルタンツ(大阪市北区)が担当している。
 同組合が管理する7カ所のごみ焼却工場は、建て替えか設備更新を順次進めていく計画。
 先行する住之江工場に続き、鶴見工場、西淀工場、八尾工場、舞洲工場、平野工場、東淀工場の順に稼働を停止し、1工場ずつ更新する予定。住之江工場と鶴見工場は設備更新。他の5施設の更新方法は現在のところ未定。