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　　国土交通省横浜営繕事務所は、17日に公告した「国総研横須賀台風実験上屋（17）建築改修その他工事」で、予定価格算出に当たり、法定福利費相当額を反映した見積もり書式の活用や、現場代理人の常駐義務を課さない余裕期間の設定など、より円滑に施工できるよう新たな取り組みを採用した。申請書・資料の受付期限は６月１日まで。関東地方整備局管内に本店、支店または営業所を有する建築ＢまたはＣ、Ｄ等級の認定者。６月28日に開札（６月26日入札締め切り）する。
　同工事（横須賀市長瀬３ノ１ノ１）の概要は、台風実験上屋（台風防災実験棟＝鉄骨造平屋９００平方�b）の耐震改修と、台風実験上屋（計測室＝コンクリートブロック造２階建て延べ約２００平方�b）の取り壊し、水質化学実験棟（鉄筋コンクリート造、１階床スラブ下のみ、建築面積約２００平方�b）の取り壊し。工期５カ月(余裕期間設定工事）。発注方式は総合評価落札方式施工能力評価型�U型。
　予定価格算出に当たって、本人負担分の法定福利費相当額を反映した「公共工事設計労務単価」を用いるとともに、法定福利費相当額が反映された見積もり書式を活用。実態を踏まえて価格を設定する。
　また、施工計画立案の際、新たに必要となった調査・工事施工で発生した事案については、監督職員と協議。請負代金額の変更が必要と判断された場合、設計変更の対象とする。
　余裕期間も設定。契約締結の翌日から８月31日までは、主任技術者または監理技術者の配置を不要とし、その間、現場代理人の常駐義務を課さない。
　このほか、入札時に公開する入札時積算数量書について、契約後に同数量書の数量に疑義が生じた場合は、協議の上、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更できることとした。
　提供:建通新聞社