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　県建設業協会（下本八一郎会長・会員２６９社）の２０１７年度定時総会が19日倉吉市内で開かれ、下本会長は「建設企業の経営基盤を安定化させるため、適正な予定価格の設定など改正品確法の順守を求めていく」と述べ、国や県の発注機関に働きかけを強める考えを示した。
　総会には来賓に中部総合事務所県土整備局の竹森達夫局長、西日本建設業保証鳥取支店の高橋英明支店長を迎え、会員40人が出席。下本会長は「社会資本の整備や維持、災害活動を通じ、我々は地域の安全と安心を確保する大きな使命を担っている」と強調。
　また「労働条件を改善し、担い手の育成に取り組む」とし、「そのために必要な経営の安定には改正品確法の順守が必要不可欠」と述べた。
　来賓の竹森局長は、昨年の県中部地震や今年１月と２月の大雪への対応を謝辞。その上で「安全・安心を担う業界の活動は、広く県民に理解され、建設業の存在意義は伝わった」と指摘し、「地域の元気を支える取り組みをともに進めたい」とエールを送った。
　議事では16年度収支決算を議決し、理事の選任では岸本行正氏（やまこう建設）の辞任に伴い、新しく岡田幸一郎氏（やまこう建設）、故重道正氏（重道組）に代わって向井康英氏（向井組）の選任を承認した。
　この後、17年度事業計画の報告があり、県民に信頼される事業活動と、担い手の育成を最重要課題とすることを確認。今期は▽入札・契約制度改革への対応▽ＩＣＴ（情報通信技術）の推進など建設現場の生産性向上▽ワークライフバランスの実践▽建設業の魅力発信事業−などを積極的に展開する。


�挙�刊建設工業新聞