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　東京都の小池百合子知事は５月19日の定例会見で入札契約制度改革について触れ、「制度に関する周知、そして建設業界側の準備に期間が必要なため、実際の試行開始時期は６月後半になる」との見通しを示した。
　小池知事は、15日から実施している建設業界団体へのヒアリングを通じて「公共工事の現場に携わっている団体から生の声を聞いた」と説明。予定価格の事後公表や低入札価格調査制度の適用拡大について「中小企業にとって不利になるとの懸念が感じられた」と述べた。
　一方、「改革を通じてより多くの事業者が入札に参加しやすい環境をつくるのが趣旨だ。その点が十分に伝わっていない」「低入札価格調査制度の適用拡大は大型案件が対象で、規模の小さな各局契約案件は引き続き最制限価格制度を維持する」などと話し、課題は制度設計にあるのではなく、内容が理解されていないことだと主張した。
　また、財務局案件を対象とした試行について、「現在は制度設計の仕上げ段階にあるが、都の制度に関する周知、そして建設業界側の準備に期間が必要なため、実際の開始時期は６月後半になる」との見通しを示した。

提供：建通新聞社