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建通新聞社（静岡）
2017/05/22
【静岡】静岡県浜松市 新清掃工場１回目の質問回答を公表
浜松市は、天竜区青谷地内に計画する新清掃工場と新破砕処理センター施設の整備事業（ＰＦＩ方式）について、入札説明書などへの１回目の質問・回答を公表した。４月10日に入札を公告。入札説明書への１回目の質問を４月24日まで受け付け、約３００件の質問が寄せられた。２回目の質問は７月３日から10日まで受け付ける予定。
主な質問・回答を見ると、入札参加構成などについて「設計と建設業務の委託を受ける事業者が共同企業体の場合、代表企業が出資して入札参加構成員になればよいか」という質問に対し、「共同企業体を構成する全ての企業の出資が必要」と回答。建築物の設計・建設を行う者の要件で「建築一式工事の経審総合評定値１０００点以上とあるが、管工事や電気工事の経審総合評定値は問われないか」との質問には「問われない」とした。また、ＰＦＩ事業者の業務概要について「一般廃棄物処理施設の設置は、竣工後に所有権を市に移すため許可申請ではなく、届け出でよいか」に対しては、「要求水準書の通り」と答えた。
ＰＦＩで進める同事業は、民間事業者が施設を設計・建設し、所有権は施設竣工後に市に移転、維持管理と運営は民間事業者が行うＢＴＯ方式を採用。入札参加資格確認申請書類の提出を５月22日まで受け付けており、結果を５月29日に通知。８月31日～９月４日まで提案書類を受け付ける。ヒアリングと審査の後、11月下旬に落札事業者を決める予定でいる。事業期間は契約締結日から２０４４年３月31日までの26年間。24年度の供用開始を目指す。
事業者が行う業務範囲は、新清掃工場と新破砕処理センターの設計・建設と施設の所有権移転業務、運営業務。この他、清掃工場の運転で発生する余熱を利用して発電などを行う付加価値事業に対し、蒸気や温水、電気を用いて余熱を供給する。付加価値事業を行う事業者は市と協力して選定する。また、発生する主灰やスラグ、メタルの全量を有効活用するための利活用計画の立案から売却も行う。
建設地の敷地面積は約７・６㌶。新清掃工場の処理対象物は燃えるごみや下水道汚泥、焼却災害廃棄物など。処理方式はストーカ方式またはシャフト式ガス化溶融方式。新破砕処理センターの処理対象物は、燃えないごみや粗大ごみ、蛍光管やライターなどの特定品目、破砕対象災害廃棄物など。処理方式は粗破砕と細破砕、磁力選別、アルミ選別、可燃選別など。
提供：建通新聞社
（2017/5/22）
建通新聞社 静岡支社
主な質問・回答を見ると、入札参加構成などについて「設計と建設業務の委託を受ける事業者が共同企業体の場合、代表企業が出資して入札参加構成員になればよいか」という質問に対し、「共同企業体を構成する全ての企業の出資が必要」と回答。建築物の設計・建設を行う者の要件で「建築一式工事の経審総合評定値１０００点以上とあるが、管工事や電気工事の経審総合評定値は問われないか」との質問には「問われない」とした。また、ＰＦＩ事業者の業務概要について「一般廃棄物処理施設の設置は、竣工後に所有権を市に移すため許可申請ではなく、届け出でよいか」に対しては、「要求水準書の通り」と答えた。
ＰＦＩで進める同事業は、民間事業者が施設を設計・建設し、所有権は施設竣工後に市に移転、維持管理と運営は民間事業者が行うＢＴＯ方式を採用。入札参加資格確認申請書類の提出を５月22日まで受け付けており、結果を５月29日に通知。８月31日～９月４日まで提案書類を受け付ける。ヒアリングと審査の後、11月下旬に落札事業者を決める予定でいる。事業期間は契約締結日から２０４４年３月31日までの26年間。24年度の供用開始を目指す。
事業者が行う業務範囲は、新清掃工場と新破砕処理センターの設計・建設と施設の所有権移転業務、運営業務。この他、清掃工場の運転で発生する余熱を利用して発電などを行う付加価値事業に対し、蒸気や温水、電気を用いて余熱を供給する。付加価値事業を行う事業者は市と協力して選定する。また、発生する主灰やスラグ、メタルの全量を有効活用するための利活用計画の立案から売却も行う。
建設地の敷地面積は約７・６㌶。新清掃工場の処理対象物は燃えるごみや下水道汚泥、焼却災害廃棄物など。処理方式はストーカ方式またはシャフト式ガス化溶融方式。新破砕処理センターの処理対象物は、燃えないごみや粗大ごみ、蛍光管やライターなどの特定品目、破砕対象災害廃棄物など。処理方式は粗破砕と細破砕、磁力選別、アルミ選別、可燃選別など。
提供：建通新聞社
（2017/5/22）
建通新聞社 静岡支社
