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　県病院局は19日、「県立佐原病院の耐震改修に伴う病院運営影響等調査業務委託」の公募型プロポーザルに係る手続き開始を公告した。県立佐原病院の耐震改修に向けた耐震改修基本計画を策定するための企画提案を求める。来月２日まで参加意向届出書の提出を受け付ける。応募書類の提出期限は同21日。７月13日に選定委員会を開き、最優秀提案者と次点者を選定する。
　参加資格は、�@県物品等入札参加資格を有し、委託でＡ等級に格付け�A過去10年以内に病床数２００以上を有する病院の施設整備に係るコンサルティング業務を受託し、履行した実績�B一級建築士事務所登録――など。委託期間は２０１８年３月31日。委託金額の上限は１０００万円（消費税込み）。
　県立佐原病院は、１９５５年の開設以来、地域医療の中心的役割を担っているが、74年に竣工した本館は、耐震性の不足が指摘されるとともに、施設の老朽化などの課題を抱えている。このため同業務では、佐原病院を取り巻く周辺状況の変化を踏まえて、運営・経営面への影響を精査するとともに、耐震改修が地域医療及び病院経営に与える影響を最小限に抑えることを前提とした改修計画を策定する。
　具体的な業務内容は、�@現況調査�A耐震改修における課題抽出と耐震改修の方針案提示�B耐震補強概略計画案の作成�C耐震改修の工事施工中における運営計画案の作成�D経営分析調査�E老朽化対策�F総合的評価及びまとめ――など。
　現況調査では、設計与条件に必要な耐震補強可能位置、室移転可能箇所等を把握。そのうえで、耐震改修工事施工中の制約その他諸条件を考慮し、課題を抽出し、課題の解決に向けた耐震改修の方針案を提示する。また、耐震改修工事の施工中における施設利用者や診療への影響等を最小限に抑えることを前提とした耐震補強概略計画案を作成し、絞り込み（複数案）の条件整理及び提案を行う。この絞り込んだ複数の耐震補強概略計画案の各案の具体的な工事手順を提案し、病院関係者と調整のうえ耐震改修工事施工中の運営計画案を作成する。老朽化対策では、耐震改修工事に加え、施設老朽化の対応を検討し改善策を提示する。
　同病院は55年10月に開設。敷地面積は道路を隔てた駐車場を除き１万４８１６・56�u。建物は本館、南館、新館などで構成。本館が74年の竣工でＲＣ造５階建て延べ５１９５・98�u（建築面積１１１３・54�u）。南館は85年の竣工でＲＣ造３階建て延べ２３４１・78�u（建築面積８０４・15�u）。新館は96年の竣工でＲＣ造５階建て延べ７５３５・43�u（建築面積１４３３・11�u）。ほかに機械室、旧コバルト棟、高エネルギー棟、医局ラウンジ、手術棟など。病床数は一般２３７床、結核４床の合計２４１床で、２１１床を運用中。