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　国土交通省東京国道事務所は、品川駅西口周辺の駅前広場整備に向けた事業化検討で、立体道路制度を活用した場合の整備手法の検討を道路新産業開発機構・オリエンタルコンサルタンツ設計ＪＶ（文京区）に委託した。事業化した場合の区分地上権の設定手法やエリアマネジメントの方法などを検討して今後の事業化に備える。納期は２０１８年３月下旬。
　品川駅西口周辺の駅前広場整備では、立体道路制度を活用して国道15号の上空に広場を配置する計画。事業化した場合、沿道で計画されている再開発ビルの一部フロアは国道15号の道路上に架かるデッキにせり出す形で建設することが可能となる。そこで、同制度を活用した全国の運用事例を収集・整理した上で、品川駅周辺での適用性を検討。区分所有権の設定手法や関係者との調整方法、施設の管理手法など、整備を進めていく際の方法を固める。
　同制度を活用した事例は、第１号案件のＴＫＰガーデンシティ大阪梅田（大阪市福島区）を始め、バスタ新宿（渋谷区）や虎ノ門ヒルズ（港区）などがある。

提供：建通新聞社