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日本建設業連合会（日建連）と国土交通省近畿地方整備局、近畿２府５県、高速道路会社など公共発注機関との２０１７年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が５月16日、大阪市内で行われた。日建連は、担い手確保に向け、休日の拡大（週休２日）や適切な工期設定を避けて通れない課題とし、実現に向けて「受発注者が一体となって対応していくことが必要だ」と呼び掛けた。
　休日拡大に向けた公共発注機関の取り組みでは近畿地整が、企業の休日取得率に応じて工事成績評定を加点（試行工事）してきたが、17年度から「維持作業等」を除く全工事に適用を拡大していくことを明らかにした。予定価格３億円以上を発注者指定型、同３億円未満を受注者希望型として運用する。
　この他、滋賀県や兵庫県などでも休日拡大の試行工事を実施中と報告。兵庫県は17年度から対象を拡大するとした。
　適切な工期設定で近畿地整は、「独自に工事進捗定例会議を週１〜２回程度開催し、受発注者間の情報交換を密にスムーズな工程管理につなげている」と説明。福井県は正月や盆休みを考慮した工期設定を行っていた。
　コンクリート工の生産性の向上については、大阪府が地下河川などの現場で機械式鉄筋定着工法を採用しているとした。
　今回の意見交換で日建連は、▽社会資本整備の進め方▽担い手確保への取り組み▽生産性の向上▽公共建築工事に係る課題―をテーマに、休日拡大、適切な工期設定の確保、コンクリート工の生産性向上、適切な労賃の確保、ＩＣＴ・ＣＩＭの全面的な活用、業務効率化などを課題に挙げた。
　近畿地方整備局の池田豊人局長は、「休日確保に向けては余裕のある工期設定が極めて重要だということがよく分かった」と述べた。