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　県と千葉市、関東地方整備局などが所管内の主要事業について意見交換を行う２０１７年度「千葉県事業連絡協議会」が17日、県庁南庁舎で開催された。県、千葉市、利根川下流河川事務所、首都国道事務所、千葉国道事務所、水資源機構、常総国道事務所、千葉港湾事務所などが管内の本年度の所管事業について説明し、情報を共有した。
　協議会の冒頭、関東地方整備局の東川直正企画部長があいさつし、「水害、巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策、成長の底上げと地方創生の実現などの課題に緊急に取り組むため、被災地復興、国民の安全・安心など４つの分野の事業費を計上した」と述べ、本年度予算について説明。今後の社会資本整備については「特に社会資本のストック効果を重視することを考えている」と述べた。
　一方、野田勝・県県土整備部長は「今年２月には圏央道の茨城県区間が全線開通した。これにより東関道から東名高速までつながり、圏央道の利便性が一段と向上した。ネットワークがつながることで、物流施設の立地も順調に推移している。昨年度末に県の２つの工業団地の分譲を開始し、順調に推移している」と述べ、圏央道の効果を挙げた。そのうえで、本年度で着工が予定されている大栄・横芝間について「本年度から工事に着手すると聞いているが、県としても事業が一層加速するよう協力していく」と述べ、事業に協力していく考えを示した。
　また、千葉国道事務所が本年度で新規に着手する国道３５７号湾岸千葉地区改良（蘇我地区）について「交通渋滞の緩和による物流の効率化などが期待される」と述べ、期待感を表した。
　その後、各事務所などが事業の説明を行った。
　利根川下流河川事務所は、銚子大橋の下流で河道掘削、利根川右岸の銚子富川地区で築堤１７０ｍを実施。江戸川河川事務所は行徳橋の上部工を実施する。
　千葉国道事務所は、北千葉道路の国直轄権限代行により施行する５・６�qのうち、成田市北須賀・船形間の残る３・８�qについて橋梁工事を推進し、18年度の開通を目指すほか、圏央道大栄・横芝間に着工。また、本年度から国道３５７号湾岸千葉地区改良（蘇我地区）に新規着手。千葉市中央区塩田町から同区問屋町までの延長約５�qについて現道を拡幅する。
　首都国道事務所は、東京外環道の年度内の開通に向けて、松戸市矢切から市川市高谷の改良工事、舗装工事等を推進。
　千葉港湾事務所は、千葉港葛南中央地区国際物流ターミナル整備事業や木更津港木更津南部地区クルーズ船受入環境などを整備する。
　一方、県事業では、北千葉道路の市川市・船橋（小室ＩＣ）間で環境アセスメントや都市計画の変更手続きに必要な環境調査を実施し、印西・成田間で東側３・７�q区間の橋梁下部工に着工する。このほか道路では、銚子連絡道路、長生グリーンライン、圏央道ＩＣへのアクセス道路、スマートＩＣ、交通安全対策などを実施。河川では、真間川、一宮川、高崎川、小糸川など22か所での河川整備や印判沼・手賀沼の水質改善を行う統合河川環境整備事業などを実施する。
　千葉市は、都市局が稲毛海浜公園のにぎわいと魅力アップに向けた事業者募集を行っていることなどを説明した。