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　今年１〜２月の大雪を踏まえ、平井伸治知事は６月補正予算に雪害対策を盛り込む方針を11日の定例会見で明らかにした。具体的には国道や県道でライブカメラを増設することなどの対策を考えており、平井知事は「できれば雪の季節に間に合わせたい」と述べ、一部は今冬の雪シーズンまでに対策を終える。
　県内では今年１月、智頭町で観測史上最大の１００�aを超える積雪を記録し、２月には鳥取市で33年ぶりに90�aを上回る積雪があった。とくに１月23〜24日にかけての大雪では国道３７３号で一時、２００台を超える車両の立ち往生が発生した。
　県土整備部によると、当面の対策として県内全域にライブカメラ99台を増設。うち４台は智頭町の３７３号に追加設置し、国道53号と交わる京橋交差点から駒帰にかけて現在の４台から倍増させる（計８台）。予算は７０００万円。
　カメラの増設により、同部は「除雪業者の初動対応が取りやすくなるほか、きめ細かな情報提供で道路利用者に状況を知らせることができる」（道路企画課）とメリットを話す。
　併せて３７３号では、京橋交差点から上手２カ所（約８００�bと約９００�bの区間）に消雪施設とともに、一部区間には地下熱を利用した無散水融雪設備を整備検討する。
　また、３７３号は除雪の際に排雪が上手くいかず、十分ではない道路幅員がより狭まったことが大渋滞を引き起こした。このため、既設ガードレールをガードパイプに替えて川に排雪するほか、雪置き場となる「堆雪帯」の整備に向けて調査設計に入る。
　このほか除雪業者から聞き取った意見を参考に、オペレーターの担い手確保・育成を支援する。除雪作業に必要な資格取得費用の一部を県と市町村が助成する「日野方式」を全県下に拡大。技術者不足の解消と、交代要員がおらず負荷の掛かる現オペレーターの負担軽減につなげる。
　これら当面のハード・ソフト対策は２億円を上回るものと見られ、同部は６月補正に向け今後財政課と折衝する。
　平井知事はライブカメラを年内に増設する考えで、２カ所の消雪・融雪工については「平成30年までは時間がかかってきそう」と説明。調査を実施した上で、今年度から来年度にかけて整備する見通しを示した。