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　浜松市は、行政サービスへの民間活力導入をさらに推進するため、２０１６年度に策定した「民間活力の導入に関する基本方針」に基づく発案・提案の募集を開始した。現在、実施している事業と今後行う全ての事業が対象。行政コストを上げることなく、より質の高い市民サービスを提供できる独創的で実現可能な提案を求めている。
　発案・提案事業者の資格要件は、「法人格があり、責任を持って安定的に事業を行える団体」。団体で構成する「共同企業体」は法人格がなくても可能とした。
　募集するのは、「民間事業者が自由に選定した事業」と今後公表する「市が指定する事業」。「民間事業者が自由に選定した事業」は、民間事業者が自ら選んだ事業について、複数の所管部課や複数の事業を横断した集約発案・提案などを受け付ける。一方、「市が指定する事業」は、今後公表予定の（仮）事業リストの中から発案・提案を公募する。
　応募には窓口の政策法務課へ事前連絡が必要。事業化が決定した場合は、改めて事業者の募集・選定を行うが、発案・提案した民間事業者に対し、特命による随意契約やプロポーザル・総合評価方式での加点などインセンティブを与える場合がある。
　提出された全ての発案・提案について、事業者名と発案・提案の概要、市の検討結果と検討概要を市ホームページで公表する他、採用となり発案・提案者が希望する場合は事業者名を公表する方針。
　市は、同制度導入に当たり17年度から政策法務課に一元化した窓口を新設。各事業所管部課への橋渡し役などを担う。また、地域の企業や金融機関などと官民連携（ＰＰＰ）や民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）のノウハウ取得などに取り組む「官民連携地域プラットフォーム」も設置した。

提供：建通新聞社
（2017/5/15）

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