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大阪市は、市設建築物のうち、災害対策施設を対象とした耐震化事業の進捗状況を明らかにした。２０１６年度は、四貫島保育所の建て替えなど12棟の対策を実施。17年度以降は、住吉車庫営業所本館の耐震改修や、大阪社会医療センターの建て替えなど、28棟を対象とした対策を予定している。
　17年度は、住吉車庫（住吉区万代東）や守口車庫営業所本館（守口市京阪本通）の耐震改修の他、もと西成人権文化センター津守分館（西成区北津守）の除却など、工事中の物件も含めて８棟での対策を実施する。
　18年度は、南江口保育所（東淀川区小松）の建て替えや、阿波座総合事務所（西区西本町）の耐震改修、もと市民交流センターにしなり（西成区長橋）の除却など４棟の対策を実施。19年度も、東さくら園（東成区中本）の建て替えや、西三荘抽水所（鶴見区横堤）の耐震改修など４棟を予定している。
　また、20年度以降の予定として、大阪社会医療センター（西成区萩之茶屋）や弘済院４棟（吹田市古江台）の建て替え、もと森之宮工場（城東区森之宮）ともと南港工場（住之江区南港南）の除却などを挙げている。
　同市では、08年３月に策定した「市設建築物耐震改修計画」に基づき、災害時に重要な役割を担う災害対策施設などを対象に、耐震化対策を実施している。これまでの取り組みにより、災害対策施設などの耐震化率は、計画当初の82・６％から98・９％（16年３月現在）まで向上した。