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　東京都の小池百合子知事は５月11日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の経費負担について「他の県・市に整備する仮設施設の費用は都が負担する」との考えを示した。併せてパラリンピックの開催経費について、国が費用を負担するよう要請した。今後、組織委員会と費用負担に関する大枠について合意できるよう、協議を進めていく考えだ。
　都外で開催する競技は、セーリング（神奈川・江の島ヨットハーバー）やレスリング・テコンドー・フェンシング（千葉・幕張メッセ）、バスケットボール（埼玉・さいたまスーパーアリーナ）、自転車競技トラック・レース（静岡、伊豆ベロドローム）などで、仮設施設の整備に必要な費用は約５００億円と見られている。
　これらの整備費用は、立候補ファイルでは「組織委員会が負担する」としていたが、当初見込みよりも費用が増えたことで、組織委が収入では賄え切れないと判断。国と都、開催自治体で負担できないか検討を求めていたが、各自治体が反発し、都に費用負担を求めていた。

提供：建通新聞社