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　岐阜県の中津川市・白川町・東白川村が林野庁の「林業成長産業化地域創出事業」のモデル地域に選定された。これを受け県は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し地域の森林資源を把握するとともに、木材の生産と加工流通の基盤、販路を拡大していくシステムを作る。２０１７年度は、協議会を立ち上げ、事業推進に向けた検討を進める方針だ。
　県産材（東濃ヒノキ）の利用を拡大するため、主産地である三つの地域が選定された。この地域で、県が上空から撮影した森林写真のデジタルデータを基に、木の太さや高さ、量、地形を把握し、資源の在庫管理を行う。また、加工する施設までの最短道路が整備できるため、生産コストの削減や生産の効率化が図れる。
　この他、高性能の林業機械を導入し、木材市場などの流通施設や加工機械の整備によって、木材生産と加工を低コスト化する。
　さらに、市場調査を踏まえた製品として、燃料や住宅などの部材を開発し、非木造住宅や店舗などへの活用や大都市圏、海外市場などへ販路を拡大するという。
　17年度中に、素材生産者や製材加工業者、木材需要者、森林育成事業者などで構成する協議会を立ち上げ、森林資源データの解析が最も進んでいる白川町を先行して同事業の具体化に向けた検討を進めていく。
　「林業成長産業化地域創出事業」は、林野庁の新規事業で、地域の森林資源を活用し多くの雇用や経済活動を生み出すシステムを構築する。そのモデル地域として国内の16地域を選定した。選定された地域にはソフト・ハード両面の整備費を５年間支援する。

提供：建通新聞社(2017/05/12)