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　県建設工事等入札契約審議会（会長・谷口朋代鳥取大学大学院工学研究科教授）は９日、「測量等業務」の業務成績で納品時に受けた評定と、検査官の評定を踏まえた最終結果が違い過ぎると訴えた申立人の主張を一部認めた。これを受け、発注者の日野県土整備局は評価結果を見直して再度、申立人に通知する見通し。
　業務成績評定に対する不服申立人はサンイン技術コンサルタント（米子市）。日野県土整備局が発注し、今年１月31日に完了検査した県道阿毘縁菅沢線外（印賀工区外）災害防除工事「測量及び詳細設計業務委託」（交付金防災）＝日南町印賀〜上萩山＝に異義を申し立てた。評定は82点。
　申立人は納品時までに評価された第１次評定と、その後検査官による第２次評定を加えて見直した最終評定結果を比較し、検査官の評定を考慮して翻意されたものが７項目あったと主張。
　その上で「発注者と双方で打ち合わせして作成した成果品を否定する内容だ」と訴え、評価項目�@検討項目、検討手法�A施工に関する一般的な知識�B施工条件の把握�C責任感、積極性、倫理観�D目的の達成度−５項目の評価について異義を申し出た。
　入契審ではこのうち�B施工条件の把握について、工法の比較検討で本命案ではない無人掘削機（セーフティークライマー）の使用で、発注者側が周辺業者が保有する施工機械の状況に詳しく報告を求めたのはやり過ぎと判断。谷口会長は「申し出を認める」と述べ、申立人の主張を受け入れた。
　それ以外の項目については「現状システム（制度）上ではやむなし」（谷口会長）と棄却。不服申し立てに理由がないと結論づけた。
　事務局の県土総務課によると、入契審の意見を踏まえ、日野県土整備局は評価を一部修正する。ただ評定82点の点数は変わらない見通し。