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建設経済新聞社
2017/05/11

【京都】南山城の高齢者福祉施設用地 城南土地開発公社が先行取得

 城陽市、八幡市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村の8市町村で構成する城南土地開発公社の29年度事業計画案によると、公有地取得事業では、南山城村の公共用地先行取得事業用地3500万円、高齢者福祉施設等整備事業用地1億5000万円の計1億8500万円を予定。
 南山城村の高齢者福祉施設を巡っては、25年に1865人の署名の要望があり、具体化に向け進めてきたが、当初の候補地は交渉が難航。具体化に向けた検討を続け、28年10月には行政、社会福祉協議会、村議会総務厚生常任委員会の三者が長野県泰阜村の視察を実施した。また社協、民生委員会、包括支援センター、行政、村議会の合同会議を立ち上げ、検討を進めている。
 公有地売却では、城陽市の公共事業代替用地1368万円、公共用地3682万3000円、長池駅周辺用地64万7000円の計5115万円を予定している。