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　東京都財務局は、入札契約制度改革の実施方針に基づく試行開始に先立ち、小池百合子知事が実施するヒアリングの日程と対象団体を公表した。５月15日の日本建設業連合会関東支部と東京建設業協会を皮切りに26団体の代表者らから意見・要望を聞く。
　ヒアリングを行うのは15日、17日、22日の３日間。対象は▽日本建設業連合会関東支部▽東京建設業協会▽東京空調衛生工業会▽東京電業協会▽東京都中小建設業協会▽三多摩建設業連合会▽東京建物解体協会▽東京都防水工事業協会▽東京都電設協会▽東京都電気工事工業組合▽東京都水道専業者協会▽協同組合東京都水道請負工事連絡会▽東京都管工事工業協同組合▽三多摩管工事協同組合▽東京都下水道工事専業者協会▽東京都印刷工業組合▽東京グラフィックサービス工業会▽東京ビルメンテナンス協会▽東京道路清掃協会▽東京都造園緑化業協会▽建設コンサルタンツ協会関東支部▽東京都建築士事務所協会▽東京建築士会▽日本建築家協会関東甲信越支部▽東京都測量設計業協会▽東京都地質調査業協会―の26団体。７グループに分けて、各団体の代表から意見・要望を聞く。
　小池知事は「試行を円滑に進め、その先の本格実施に生かす」との前提でヒアリングを行う考えを示している。このため、参加する各団体は入札契約制度改革の問題点・課題などを丁寧に説明するとともに、都民の安全・安心な暮らしに貢献してきた実績と、献身的な会員企業らの姿を具体的に伝えることが重要になりそうだ。

提供：建通新聞社