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　県は、２０１８年度の国の施策および予算に関する提案・要望事項（第１次）をまとめた。23項目で、新規要望では、リニア駅周辺の施設整備やリニア沿線の公共施設移転について、国の重点施策に位置付けて十分な予算措置を講じることを挙げた。
　その他の新規では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援を要望。改正土地改良法などにより同機構が借り入れている農地について、農業者の負担を求めずに県営事業として基盤整備事業が出来るようになるが、地方公共団体に新たな負担を生じることがないよう、国の財政支援を要望。また、面積用件について地形などの条件が不利な中山間地域でも事業が実施できるよう配慮することも求める。
　道路関係では、新山梨環状道路の北部区間・東部区間の予算確保、事業化されていない北部区間の早期事業化、甲府富士北麓連絡道路の早期の計画路線への格上げなど。
　中部横断自動車道については、事業中区間（新清水ＪＣＴ〜六郷ＩＣ）の一日も早い全線開通、長坂〜八千穂間の全区間一体での環境影響評価手続きを進めて早期事業化を図ることを要望。
　中央自動車道については、上り線の小仏トンネル付近、下り線の相模湖付近の渋滞対策事業の早期完成を求めている。
　そのほかの主な提案・要望事項は次のとおり。
　◆地方創生などに取り組むための地方財政の充実
　◆大規模地震防災対策などの充実・強化
　◆富士山火山防災対策の充実・強化
　◆公共土木施設および公共建築物の老朽化対策
　◆携帯電話の不感解消
　◆鳥獣被害防止対策の充実・強化
　◆森林の整備・保全、地域材の利用拡大に向けた施策の充実・強化
　◆企業立地促進法に基づく支援の拡充および交付税措置の拡充
　◆富士山の保存整備対策の推進