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　東京都都市整備局は２０１７年度の「マンション改良工事助成」の申請の受け付けを５月15日に開始する。都内のマンション管理組合が住宅金融支援機構の融資を受けて改修工事を実施する際、都が利子を補給する。募集戸数は先着順で５０００戸。住宅政策推進部マンション課で18年２月28日まで受け付ける。
　対象は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」と、マンション管理センターの債務保証を受けた、耐震補強を含むリフォーム工事。旧耐震基準のマンションについては耐震診断を受けていることが条件。
　住宅金融支援機構が設定する融資金利のうち１％分を都が管理組合に利子補給する。例えば融資金利が１・３％の場合、都が１％分の金利を補給するため、管理組合の金利負担は実質的に０・３％で済む。利子補給期間は最長７年間。対象額は、金融支援機構からの融資額（元本）で、工事費の80％か１戸当たり１５０万円のいずれか低い額を限度とする。
　制度の詳細を都マンションポータルサイト（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/mansion-tokyo/）に掲載している。

提供：建通新聞社