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　敦賀市は、１６年４月に発生した熊本地震の知見を踏まえ「建替えることを基本とする」方針を決定した現庁舎について、建設候補地とする現所在地案（中央町２丁目地係）とプラザ萬象敷地案（東洋町地係）の整備工程や建設費などを示した比較検討資料をまとめた。９日から１９日まで市内１０会場で開かれる市民説明会で利用し、提出された候補地アンケート調査票の集計結果も参考に、市庁舎建設候補地選定委員会で協議検討する。９月中に建設候補地を絞り込みたい考えだ。
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　庁舎建設に伴う国からの財政措置（市町村役場機能緊急保全事業）の期限は２０年度までとなっている。国からの財政措置を想定した場合、基本構想や基本計画、基本・実施設計に要する期間などを勘案し、９月中の建設候補地選定を目指していく。市民説明会の意見聴取を受け、７月に市庁舎建設候補地選定委員会（６月補正予算に関連費用を計上予定）を設置し、建設候補地の絞り込みに入る。
　市議会市庁舎建設対策特別委員会に示された関連工事を含む建設費（引越し、備品、監理などを除く）をみると、▽現所在地案＝庁舎建設費（延べ１万平方メートル）５０億円、現庁舎解体経費２億５０００万円、図書館改修費３億円、プラザ萬象改修費８億円、市民文化センター改修費３億５０００万円▽プラザ萬象敷地案＝庁舎建設費（延べ８０００平方メートル）４０億円、現庁舎解体経費２億５０００万円、図書館改修費３億５０００万円、第２萬象建設費（現庁舎敷地）１５億円、プラザ萬象改修費１億円、プラザ萬象解体経費２億５０００万円、市民文化センター解体経費２億５０００万円―と２案ともに計６７億円と試算。
　なお、国の財政措置を得ることができれば、現所在地案で１１億円、プラザ萬象敷地案で９億円が交付税で支援され、実質財政負担額は現所在地案で５６億円、プラザ萬象敷地案で５８億円以上、とした。
　免震構造が想定される「現所在地案」は市防災センターが隣接し、整備計画原案で防災拠点としての優位性が高いとされるが、敷地が狭く工事が始まると駐車場など来庁者の利用が不便になるほか、同じ敷地内で敦賀美方消防組合が計画する消防庁舎建替えと工程が近接する可能性がある。一方、駅前・本町２丁目商店街等の商業集積エリアに近接し、中心市街地活性化が期待される「プラザ萬象敷地案」は、同じ敷地内にある市立図書館の３階に教育委員会を収容する場合、庁舎建設費と延べ床面積を抑制できるが、ハザードマップ上の洪水浸水想定区域に指定されることや、実質財政負担額が現所在地案と比べて高くなるなど、それぞれにメリット・デメリットがある。
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　市では９月中に建設候補地が絞り込まれた場合、１０月に基本構想策定委員会を設置、１７年度中の策定を目指す構え。なお、新庁舎は現所在地案、プラザ萬象敷地案ともに１８年度から基本計画・基本設計、１９年度の実施設計を想定。２０・２１年度の２カ年で建設工事を促進し、新庁舎が完成する２２年度に旧庁舎解体を行う予定。