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　県市町村課がまとめた県内27市町村の２０１７年度当初予算によると、予算総額は３７６１億３４００万円で、前年度と比べて２・５％減少した。歳出のうち普通建設事業費は、学校施設整備事業の減少などにより15・８％減の４７６億３００万円となった。しかし、上野原市と丹波山村は当初予算が骨格予算（Ｗ）だったため、２市村が政策的事業を計上した補正予算を編成すると減少幅が減る見通し。
　一方で、維持補修費は30億８０００万円で同６・６％増。物件費は６０６億１００万円で同２・１％減少した。
　また、歳出を目的別に見ると、16年度から増加したのは民生費（３・４％増、保育所整備事業など）、消防費（４・２％増、消防庁舎整備事業など）。一方で、土木費は５・２％減。

　Ｗ　骨格予算　通常の予算は年間を通して編成されるが、首長や議員選挙により政策的な判断ができない時に、人件費などの義務的経費などの必要最小限の予算として編成する予算。選挙後に、政策的経費や新規事業を加える補正予算（肉付け予算）が編成される。