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県土木部建築課
　　　積算基準見直しとともに不調・不落対策で

　県土木部建築課は、前年度末に全国に先駆けて試行した『入札時積算数量書活用方式』の対象を予定価格５０００万円以上の改修工事まで拡大する。今年２月に改定した『県公共建築工事積算基準』と併せ、適正な工事費による公共建築物の不調・不落を目指す。
　入札時積算数量書活用方式は、これまで公共建築工事の入札時に行われてきた��積算数量の参考資料としての公開�≠ﾉ代わって発注者が積算数量書を提示。入札参加者がこの積算数量を活用して入札に参加することで、工事請負契約締結後に積算数量に疑義が生じた場合でも、積算数量の協議が円滑に行えるよう配慮した方式。
　同方式は、２０１６年度から国土交通省直轄の営繕工事で試行。長崎県でも予定価格５０００万円以上の新築工事での試行を決め、ことし３月入札の長崎魚市場西棟１期建設工事の１工区、２工区と、盲学校新実習棟新築工事で、全国の自治体に先駆けて導入した。本年度は、試行対象を改修工事まで拡大する。
　一方、県の公共建築工事積算基準は、国が昨年末に改定した積算基準を踏まえた。建築・電気設備・機械設備の各一般管理費等率とともに、直接工事費に含まれる下請け企業の経費率を引き上げた。今回の見直しで、ＲＣ造４階建て延べ３０００平方�bの中規模庁舎では、予定価格を２・６％押し上げる効果があり、小規模工事ほど伸び率は大きくなっている。県では、ことし１月の国に続き、２月から新たな積算基準を適用している。