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日本補償コンサルタント協会関東支部群馬県部会（殿村雅史会長）は４月27日、ホテルメトロポリタン高崎で２０１７年度通常総会を開催した。会員企業から約20人が出席し、16年度の事業報告や決算報告のほか、17年度の事業計画案、収支予算案などを審議し、全会一致で承認した。
冒頭、殿村会長は「今後も皆さまの力をお借りしまして業界全体の発展と会員皆さまの発展、そして発注者様の良きパートナーとなれるよう役員一同努力していく所存です」とあいさつした。
来賓からは、県県土整備部監理課の田沼邦夫用地対策室長が「公共事業の推進において補償コンサルタント協会の皆さまの果たす役割は大変大きなものがあります。会員の皆さまにおかれましては、これまで培ってきた技術と経験を活かしより一層、技能の向上に努めて頂きたい」と期待を寄せた。引き続き、県測量設計業協会の冨永伸樹会長は「補償コンと測量設計業は業務上一体であり、今後も一体となって発展していくことを祈っています」と述べた。最後に日本補償コンサルタント協会関東支部の間瀬哲支部長が「本年度がどのような年になるのか予測は大変難しいですが、どのような状況でも社会に貢献できるよう一致団結して臨んでいきたいと考えております」と意気込みを述べた。
総会閉会後に行われた同部会の顧問を務める中沢丈一県議による県政報告会では、前橋笠懸道路整備予算の増額の陳情を行うため有志で国土交通省関東地方整備局を訪問し、12億円の予算を確保してもらったことなどを報告した。このほか、本年度予算の概要や高崎競馬場跡地に建設するコンベンション施設整備などについて説明した。