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　洪水の際に住民による円滑な避難行動に役立てようと、県土整備部は２０１７年度、浸水想定が示されていない県内中小２７６河川を対象に簡易な浸水想定区域図を作成する。調査費は単県公共事業２億円。全国に先駆け、水位周知河川以外の中小河川にまで拡大して浸水想定を実施する。
　県が管理する河川は全２９５カ所ある。このうち同部は15年度から16年度にかけて「水防法」に基づいて指定した水位周知河川の野坂川や由良川、佐陀川など19カ所で大規模洪水に対応した浸水想定区域の検討に着手。
　氾濫する状況をシミュレーションして、時間経過に伴った浸水の深さと範囲を示す「洪水浸水想定図」の作成や、護岸の越水による「家屋倒壊等氾濫想定区域」を設定し、今年度の台風シーズンまでには浸水想定を公表するとしている。
　昨年８月にあった台風10号による豪雨では、岩手県岩泉町の小本川が氾濫し、高齢者グループホームの入所者が死亡。小本川は水位周知河川の指定外で、浸水想定区域は公表されていなかった。
　小本川の水害を受けて、同部では「県内の浸水想定がない河川についても越水した際に浸水するおおむねの範囲を示したい」（河川課）と話し、水位周知河川以外の吉田川（岩美町牧谷）や有富川（鳥取市菖蒲）など全２７６河川を対象に簡易な想定を県独自に取り組む。
　簡易調査は詳細を固めた後、17年度内にかけて実施することにしており、18年度の出水期までに浸水範囲区域をまとめる。県河川課では、併せて避難勧告の目安になる雨量情報、過去の水害実績を市町村に提供し、防災体制を支援したいと説明している。