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建設経済新聞社
2017/05/02

【京都】東九条の市有地等整備活用 方針検討はケースに決定

 京都市都市計画局はこのほど、簡易公募型プロポーザルの「東九条地区住宅市街地総合整備事業用地等の土地活用方針検討業務委託」について、受託候補者をケース(大阪市東淀川区)に決定したと発表した。
 業務の対象エリアはJR京都駅東南部に位置する南区東九条東岩本町ほか。市が住宅市街地総合整備事業(住市総)として市営住宅の建設や道路・公園等の住環境整備を進めているエリア。これまでに老朽住宅等の買収・除却が99%終了し、今後は緑地・広場等の整備を推進する。
 今回は、住市総用地等の整備・活用に向け、京都駅東南部エリア活性化方針に掲げられた文化芸術と若者を基軸としたまちづくりに寄与するための土地活用方針を検討する。
 業務内容は▽現況把握、事例調査などの調査業務等▽土地活用方針の検討、緑地・広場等の基本イメージの検討、緑地・広場等のマネジメント(活用・管理・運営)方策の検討、概算事業費の算出、事業スケジュール検討等。
 検討対象の住市総用地は@1567uA3090uB341uC3010uD(南岩本公園)2062uE1615uF1530u、検討対象の市有地はA1990u。
 履行期間は30年3月30日まで。
 予定価格は350万円(税込)。