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建通新聞社四国
2017/04/28
【香川】県建設業担い手確保育成制度 手続き開始
香川県土木部は「建設工事人材育成促進事業」、「建設労働者職業教育訓練支援事業」と「建設技術者資格取得支援事業」―の三つの柱からなる、建設産業の将来の担い手確保・育成のための各種補助金の２０１７年度手続きなどをスタートする。県のホームページにある「香川県建設業担い手確保・育成ポータルサイト」に補助金のお知らせを掲載。補助金の活用により、県内の建設産業の人材確保と育成に向けた取り組みの強化につなげる。
雇用する若年建設労働者に人材育成計画に基づく社内教育を行い、人材育成を図ろうとする事業者に、賃金の一部を補助する「建設工事人材育成促進事業」は、７月３〜14日に補助金交付申請を受け付ける。
同制度は、まず県が四国職業能力開発大学校に委託して行う事前講習として、育成対象労働者（４月１日時点で29歳以下、県内在住など）は、入職者向け講習を２日間、訓練担当指導者（建設業に係る建設工事に10年以上の実務経験、県内在住など）は、指導者向けの訓練を１日受講する。
その後、育成期間（おおむね３カ月）を通じて育成対象労働者に社内教育を実施し、訓練実施状況を報告するなどの要件がある。また、人材育成期間終了から１年後に育成対象労働者の雇用継続確認の報告も必要となる。
本年度の「育成対象労働者」数は30人。補助金を申請できる「育成対象労働者」は１事業者２人まで。補助金対象は「育成対象労働者」と「訓練担当指導者」の賃金の一部。
「育成対象労働者」の事前講習に係る賃金相当額は２日×８０００円、訓練担当者は１日×１万６０００円。育成対象労働者１人１時間当たり６００円×人材育成期間中の育成時間数（上限４８０時間）となる。
この他の補助制度概要は次の通り。
【建設労働者職業教育訓練支援事業】
（オーダーメード訓練）訓練実施開始日の原則14日前までに申請、訓練実施は18年３月30日。先着順。17年度10件程度に補助予定。１補助対象事業者当たり原則３件まで。１申請当たりの上限は20万円。訓練の実施に必要な経費（受講料、教材費、講師派遣料など）で県が認める経費が補助対象となる。
（レディーメード訓練）上半期（４〜９月）受講分は９月１〜20日。下半期（10月〜18年３月）受講分は18年２月１〜20日。先着順。
補助対象事業者は建設業許可を有し、主な営業所の所在地が県内など。訓練受講者は４月１日時点の年齢が29歳以下、県内在住などの要件がある。訓練受講者は１００人程度、補助金を申請できる訓練受講者は１事業者当たり10人まで。
県内に４カ所ある公共職業能力開発施設（四国職業能力開発大学校、香川職業能力開発促進センター、県立高等技術学校高松校、同丸亀校）を活用し、雇用する建設労働者育成の教育訓練を実施する事業者などに対し、訓練費の一部を補助する。
四国職業能力開発大学校と香川県職業能力開発促進センターが訓練内容や日程などを設定し実施している訓練（レディーメード訓練）を受講させた場合、受講料他、訓練機関に支払った経費の２分の１を補助する。県立高等技術学校が実施するコースは除く。
【建設技術資格取得支援事業】
申請の受け付けは10月２〜31日。ただし、18年２月25日が試験日の土木施工管理技術検定（２級学科）の受験を補助対象とする場合のみ12月１〜28日。先着順。１００人程度に補助する予定。
雇用する若年の、建設人材のキャリア形成を支援するため、建設業法に定める技術検定の受験や、同施行規則による登録基幹技能者講習の受講をさせる建設業で、必要とされる技術資格の取得に要する経費の一部を補助する。
補助対象となる事業者は建設業法上の許可を有し、主たる営業所の所在地が県内他。
受験者は施工管理技術検定の１級試験を受験する場合と登録基幹技能者講習受講の場合は34歳以下、２級試験受験の場合29歳以下、県内在住などが要件。
補助対象経費は施工管理技術検定（学科および実地試験）の受験と講習の受講に要した費用。受講料や講習会が指定する教材の購入費。講習の受講については、学科試験または実地試験を受験した場合に限る。
補助金額は経費の２分の１か、３万円のいずれか低い額。補助の対象になる施工管理技術検定は、▽建設機械施工▽土木施工管理▽建築施工管理▽電気工事施工管理▽管工事施工管理▽造園施工管理の６種目（１、２級）。
提供：建通新聞社
雇用する若年建設労働者に人材育成計画に基づく社内教育を行い、人材育成を図ろうとする事業者に、賃金の一部を補助する「建設工事人材育成促進事業」は、７月３〜14日に補助金交付申請を受け付ける。
同制度は、まず県が四国職業能力開発大学校に委託して行う事前講習として、育成対象労働者（４月１日時点で29歳以下、県内在住など）は、入職者向け講習を２日間、訓練担当指導者（建設業に係る建設工事に10年以上の実務経験、県内在住など）は、指導者向けの訓練を１日受講する。
その後、育成期間（おおむね３カ月）を通じて育成対象労働者に社内教育を実施し、訓練実施状況を報告するなどの要件がある。また、人材育成期間終了から１年後に育成対象労働者の雇用継続確認の報告も必要となる。
本年度の「育成対象労働者」数は30人。補助金を申請できる「育成対象労働者」は１事業者２人まで。補助金対象は「育成対象労働者」と「訓練担当指導者」の賃金の一部。
「育成対象労働者」の事前講習に係る賃金相当額は２日×８０００円、訓練担当者は１日×１万６０００円。育成対象労働者１人１時間当たり６００円×人材育成期間中の育成時間数（上限４８０時間）となる。
この他の補助制度概要は次の通り。
【建設労働者職業教育訓練支援事業】
（オーダーメード訓練）訓練実施開始日の原則14日前までに申請、訓練実施は18年３月30日。先着順。17年度10件程度に補助予定。１補助対象事業者当たり原則３件まで。１申請当たりの上限は20万円。訓練の実施に必要な経費（受講料、教材費、講師派遣料など）で県が認める経費が補助対象となる。
（レディーメード訓練）上半期（４〜９月）受講分は９月１〜20日。下半期（10月〜18年３月）受講分は18年２月１〜20日。先着順。
補助対象事業者は建設業許可を有し、主な営業所の所在地が県内など。訓練受講者は４月１日時点の年齢が29歳以下、県内在住などの要件がある。訓練受講者は１００人程度、補助金を申請できる訓練受講者は１事業者当たり10人まで。
県内に４カ所ある公共職業能力開発施設（四国職業能力開発大学校、香川職業能力開発促進センター、県立高等技術学校高松校、同丸亀校）を活用し、雇用する建設労働者育成の教育訓練を実施する事業者などに対し、訓練費の一部を補助する。
四国職業能力開発大学校と香川県職業能力開発促進センターが訓練内容や日程などを設定し実施している訓練（レディーメード訓練）を受講させた場合、受講料他、訓練機関に支払った経費の２分の１を補助する。県立高等技術学校が実施するコースは除く。
【建設技術資格取得支援事業】
申請の受け付けは10月２〜31日。ただし、18年２月25日が試験日の土木施工管理技術検定（２級学科）の受験を補助対象とする場合のみ12月１〜28日。先着順。１００人程度に補助する予定。
雇用する若年の、建設人材のキャリア形成を支援するため、建設業法に定める技術検定の受験や、同施行規則による登録基幹技能者講習の受講をさせる建設業で、必要とされる技術資格の取得に要する経費の一部を補助する。
補助対象となる事業者は建設業法上の許可を有し、主たる営業所の所在地が県内他。
受験者は施工管理技術検定の１級試験を受験する場合と登録基幹技能者講習受講の場合は34歳以下、２級試験受験の場合29歳以下、県内在住などが要件。
補助対象経費は施工管理技術検定（学科および実地試験）の受験と講習の受講に要した費用。受講料や講習会が指定する教材の購入費。講習の受講については、学科試験または実地試験を受験した場合に限る。
補助金額は経費の２分の１か、３万円のいずれか低い額。補助の対象になる施工管理技術検定は、▽建設機械施工▽土木施工管理▽建築施工管理▽電気工事施工管理▽管工事施工管理▽造園施工管理の６種目（１、２級）。
提供：建通新聞社
