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　国土交通省関東地方整備局は、建設業が取り組む担い手確保と建設現場の生産性の向上を支援するための取り組み「“地域インフラ”サポートプラン関東２０１６」の内容を更新・拡充し、「同２０１７」として取りまとめる考えだ。これに先立ち、これまでの取り組み状況を４月27日に公表した。５月11日に開く日本建設業連合会（日建連）との意見交換会を皮切りに、各団体との意見交換会で得られた意見を取り入れ、改定プランにも反映させる方針。
　「同２０１６」は、▽担い手の確保・育成▽生産性の向上▽広報活動―の三つを重点項目として掲げ、それぞれの項目に対応する全12の取り組みを進めてきた。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ元年として、管内発注機関と情報共有を行う協議会や各都県の建設業協会との意見交換を行う推進連絡会を設置し、議論を開始。国の工事でＩＣＴ土工体験講座を５県で開いた。
　工事発注時点での取り組みの「工事工程表の開示と週休２日モデル工事のセット発注」は、２０１６年度は16件で試行した。受注段階で施工者に実施したアンケートでは15件から回答が得られ、そのうち７割が工事工程表の開示が必要と答えた。また、週休２日確保モデル工事と工事工程表の開示をセットで実施することも７割が有効と回答した。今後は工事完了段階でのアンケートを実施するとともに、各建設業団体との意見交換で団体からの意見を集約したい考え。
　工事発注時点のその他の取り組みは▽35歳以下の「若手技術者の活用」の評価形式の試行拡充（16年度３９５件で実施、前年度比２・４倍）▽「簡易確認型」の本格実施（16年度新規、26件で実施）▽「余裕期間制度」の積極活用（16年度１６８件で実施、前年度比２・５倍）―となっている。
　取り組み状況の詳細は、関東地整ホームページ（http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/）で確認できる。

提供：建通新聞社