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　県は28年度に39棟の耐震改修を実施し、耐震化率は97・５％となった。県有建築物の耐震改修計画で定めた32年度の計画終了時までに耐震化率を98％以上とする目標もありＣ、Ｄランクを中心にさらに耐震化を推進する考え。今年度は４棟で改修に入る。
　防災上重要建築物と耐震改修促進法による特定建築物のうち、旧耐震基準のものについての耐震診断の結果と進捗を毎年公表している。
　県の地域防災計画で指定した「防災上重要建築物」は９３８棟。不特定多数が利用する建築物のうち一定規模以上の「特定建築物」は４４５棟あり、これらを合わせた１３８３棟を公表対象として耐震化率を算定した。避難指示区域指定等により使用停止の39棟は除いている。
　28年度は庁舎８棟（Ｃランクのみ）、学校27棟（Ｃランク25、Ｄランク２）、その他（居住、福祉、集会施設など）４棟（Ｃランクのみ）の計39棟を改修しＡランクとしており、１日現在、防災上重要建築物の耐震化率は防災拠点施設が86・３％、避難施設が99・２％、緊急医療施設が１００％。その他特定建築物が98・４％となった。
　現況を耐震性能別で見ると、Ｃランクは24棟（庁舎11、学校４、その他９）、Ｄランクは11棟（庁舎のみ）ある。
　Ｄランクは全て車庫で、うち喜多方、南会津各合同庁舎の車庫は今年度改修予定。Ｃランクでは県庁西庁舎、相馬農業高校・管理教室棟、小高産業技術高校・管理普通教室棟はいずれも改修中。県警の高坂独身寮と桑折分庁舎は今年度改修を予定している。