全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　横浜市健康福祉局は新斎場の整備に関わる調査業務を委託するため、４月26日に公募型指名競争入札の手続きを始めた。今後の火葬需要を予測し、既存市営斎場の能力アップの可否を探りながら新斎場の必要性を検討。新斎場を整備する場合の候補地選びの条件や想定規模、民活を含む整備・運営手法、整備スケジュールなどを詰めていく。建設コンサルタント等の競争参加有資格者（市内・準市内・市外）から５月９日まで参加申し込みを受け付け、５月30日の入・開札で委託先を決める。２０１７年度内に成果を得て、18年度以降の候補地選定などにつなげる。
　新斎場の整備は、超高齢社会の到来で今後も増え続ける死亡者・火葬需要に応えるため検討する。16年度に約３万２０００人だった死亡者数が20年後には約４万６０００人に達すると予想され、既存斎場の偏在などから「東部」方面への整備を求める市会意見もあって、17年度当初予算で１０００万円の経費を確保した。
　「新斎場整備検討にかかる基本調査業務委託」と題した今回の業務は▽基礎的情報の整理▽既存斎場の現状把握▽将来人口推計に基づく火葬需要予測▽新斎場の必要性の検討▽候補地選定の条件整理▽新斎場の想定規模、整備パターン、概算事業費▽整備・運営手法の比較検討▽整備スケジュールの検討▽整備に当たっての課題整理―が内容。
　作業の中で火葬需要を予測して将来的に必要な火葬炉の数を算定し、西区・金沢区・緑区・戸塚区に立地する市営４斎場（久保山、南部、北部、戸塚）の増炉の可能性や市域の全体を捉えた望ましい配置などを探って、新斎場の必要性を見極める。
　その上で、新斎場を整備する場合の候補地選びの条件、必要炉数を踏まえた想定規模や概算事業費（整備・運営・維持管理）、民活を含む整備・運営手法や手法別の整備スケジュールなどを検討していく。
　入札参加に当たっては、建設コンサルタント等で「建設コンサルタント・都市計画・まちづくり」と「建設コンサルタント・ＰＦＩ」の細目登録が必要。過去10年間に斎場（火葬場）の▽基礎調査、基本構想、基本計画、在り方検討▽ＰＦＩ導入検討、ＰＦＩアドバイザリー▽基本設計、実施設計―を手掛けた実績も必要だ。18年３月30日を期限に業務成果品を納めてもらう。
　提供:建通新聞社