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　船橋市健康政策課は25日、市立医療センター建替基本計画策定支援等業務委託の公募型プロポーザル実施要領を公表した。本年度と来年度の２か年で基本計画を策定するにあたり、必要な調査・分析などの支援業務を委託する。医療センターは、海老川上流地区のまちづくりに合わせて病床数５００床程度、延べ５万�u〜５万５０００�uで同地区への移転が計画されている。基本計画策定後、２０１９年度に発注準備等を進め、20〜21年度での基本・実施設計を経て、23年度末の開院を目指して建設工事を進める予定。
　今回のプロポーザルに関しては、５月17日に参加申し込みを締め切り、同23日に参加資格確認結果を通知。その後、６月１日まで提案書等を受け付け、同12日の１次審査（書類審査）、同21日の２次審査（プレゼンテーション審査）を経て、同28日に選定結果を通知する。
　参加資格は、過去５年以内に、４００床以上を有する病院の建て替えに係る基本構想、基本計画、またはこれらに類似するものの策定業務に関わる実績を有していること等。履行期間は契約締結日から19年３月31日まで。提案限度額（消費税を含む）は２２４２万３０００円（17年度９４６万３０００円、18年度１２９６万円）。
　要求テーマは、�@基本計画の策定支援�A病院意向調査等�B医療機器及び医療情報システム整備計画�C施設整備計画�D総事業費（試算の手法・手順）�E救命救急センター�F地域がん診療連携拠点病院�G災害拠点病院�H周産期の９つ。
　審査は１次審査２２０点（組織20点、担当者40点、提案内容１４０点、費用20点）、２次審査70点（プレゼンテーション及び質疑40点、総合評価30点）の合計２９０点満点で行う。
　業務内容は、�@基本計画の策定支援（全体計画、部門別計画、施設整備計画、事業収支計画他）�A基本計画策定に必要な調査・分析等�B設計与条件の整理及び基本設計に向けた検討支援�C移転候補地及び周辺地域における医療センターの果たすべき役割に関する検討支援�D在り方検討委員会の支援�E在り方検討委員会委員長、病院、庁内等打ち合わせ会の資料・議事録作成及び出席・説明等�F病院職員意向調査、市民及び患者等へのアンケート調査�G県等への申請及び必要な協議�Hその他。
　昨年度の基本構想策定は、アイテックがコンサルタント業務を担当。新病院の目指す姿は、�@地域医療をリードする病院�A救急医療の充実�B高度な医療サービスの提供�C患者中心の医療の確立�D災害に対応できる病院�E教育・研修機能の充実�F安定的な経営の確保�G働くことに喜びと誇りを持てる病院。
　診療機能として想定しているのは、地域医療支援病院、災害拠点病院、救命救急センター（三次救急医療機関）、臨床研修・研究病院、高度医療を担う総合診療施設、新専門医制度の基幹病院、地域がん診療連携拠点病院、地域包括ケアシステムへの対応、地域小児科医療センター。
　こうした新病院の目指す姿、診療機能を実現するために、高度医療の提供を支える施設・設備、患者中心の施設、感染症に対応できる施設・設備、災害に強い病院、将来を見据えた施設計画、教育・研修機能の充実、機能的な施設配置、経済性を考慮した施設・設備を整備する。
　現在の医療センターの病床数４４９床（一般病床４３５床、集中強化治療室14床）に対して、　新病院の病床数は一般病床（４４９床）や集中強化治療室（25〜32床）、その他（精神病床等）で５００床程度とし、延べ床面積を５万�u〜５万５０００�uと想定。このほか、９００台程度の駐車施設（平面及び立体）、将来建て替えスペース、ロータリー等など必要敷地面積を約４haとしている。
　また、整備事業費（消費税10％で試算、用地費は非課税）は、整備手法や工法等により大きく変わるとしながらも、基本構想策定時点で工事費（駐車場及び定員70人を想定した院内保育所含む）２５５億円、設計・工事監理料等11億円、医療機器等整備費71億円、移転費用等１億円、用地費80億円の総額４１８億円を見込んでいる。
　海老川上流地区のまちづくりでは、東葉高速線の新駅誘致を想定して、新駅周辺に地区拠点商業ゾーンを形成。その北側に医療センターと医療・福祉関連施設ゾーンを配置し、市立医療センターを移設。併せて医療・福祉関連施設の誘致を検討するとしている。