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　熊本県は、熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証報告書を公表した。建設業界の初動対応については、人命救助や道路啓開などで円滑な対応が図られた一方、災害協定に基づく要請窓口の設定等で課題が見つかった。
　初動対応（救助活動、医療救護等）や被災者の生活支援、被災者のすまい確保など7項目を庁内体制の観点から検証し、項目毎に「円滑に対応」「課題が生じた」「課題に対する改善の方向性」にわけてまとめた。
　建設業界関係では、円滑に対応できた点として▽人命救助時の投光器や重機など県建設業協会などからの提供▽南阿蘇村立野地区で人命救助に必要な進入路を確保するための熊建協の速やかな啓開作業▽県産業資源循環協会の協力による廃棄物処理の支援体制整備▽県解体工事業協会や熊建協との連携による約500の解体撤去チーム編成支援▽熊建協による緊急性を伴う復旧工事や路上に倒壊した家屋の撤去―などを挙げた。
　一方、損壊家屋等の公費解体で膨大な解体棟数による作業期間の長期化が課題だとして、「公費解体を迅速かつ円滑に進めるために熊建協や県解体工事業協会等と協力・支援協定を締結する」と記した。
　公共土木施設の復旧対策では、災害協定に基づく要請窓口等の設定で課題が生じた。熊建協など関係機関の活動は発災直後から行われていたものの、県として協定に基づく活動をどのようにスタートするのか、要請窓口や手続きをどうするか等の細目のルールが明確になっていなかったと分析。課題に対する改善の方向性として、「協定細目の確認と要請窓口の一本化」を示した。速やかな要請を実施するための細目や手続きについて、協定先とルールを定めるとともに、広域的な応援体制の構築をさらに円滑に行うため、連絡調整と状況報告の体制について確認する。

県防災会議で地域防災計画修正了承

　熊本県防災会議、石油コンビナート等防災本部、水防協議会の合同会議が19日、県庁であった。蒲島郁夫県知事を本部長に指定地方行政機関、自衛隊、県・市町村、指定地方公共機関（熊本県建設業協会など）で構成。熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証と国の防災基本計画の見直しを踏まえ、県地域防災計画の369項目の修正を了承。このほか見直しが必要な事項について適宜修正し、防災会議に諮るとした。

提供：西日本建設新聞社
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