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　熊本地震からの復興を加速するため、4月1日付で設置された国土交通省熊本復興事務所と国土技術政策総合研究所熊本地震復旧対策研究室が24日、南阿蘇村の庁舎で本格的に執務を開始した。開所式で九州地方整備局の小平田浩司局長は「被災地に寄り添い、創造的復興を実現するために職員一丸となって事業に取り組む」と決意した。
　長陽体育館で開かれた式典には、県選出の国会議員、熊本県知事、事業関係市町村の首長、国交省職員ら53人が出席。庁銘板の除幕などを行った。
　国総研の藤田光一所長は「災害復旧現場に組織を設けるのは国総研発足以来初めての取り組み。分野横断的な総合力、全国の被災現場支援で培った高度な技術力を発揮し、復興事務所と車の両輪となって復興の強力な推進に貢献したい」と気を引き締めた。
　来賓から蒲島郁夫知事が「先日は国道325号阿蘇大橋ルートなどの開通目標が示され、県民にとっては将来に希望が持てる大きな第一歩となった。被災地の現場に事務所と研究機関が併設され、復旧復興がさらに加速する」と期待した。
　衆議院の坂本哲志議員も「被災からわずか数カ月で開通した俵山ルートは、国の底力を知った。直轄の事務所ができるのは心強い」と述べた。
　復興事務所は、所長に前九地整道路部道路計画第二課長の辻芳樹氏が就き、4課34人体制で組織。阿蘇大橋地区で発生した大規模斜面崩落の対策工事と、国道325号阿蘇大橋ルート、県道熊本高森線俵山ルート、村道栃の木〜立野線、国道57号の災害復旧事業を所掌する。
　一方、研究室は、星隈順一室長をはじめ研究官らを配置し、高度な専門的技術を要する橋梁などの復旧に対して、現地で速やかに検討を行い、早期の復興を全面的に支援する。また、技術的知見を収集して、橋梁耐震構造等の先進的な研究を推進する。
　辻所長は、南阿蘇村に事務所を設置した意義について「被災現場により近く、現場調整など迅速に進む」と説明。その上で「復旧は道半ば。一日も早く阿蘇地域、熊本県全体が元気になるよう全力を尽くしたい」と強調した。

提供：西日本建設新聞社
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