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県高崎土木事務所（桑原幸治所長）と群馬県建設業協会高崎支部（関口功支部長）は21日、高崎合同庁舎で２０１７年度高崎土木建設事業協議会を開催した。当日は、桑原所長をはじめとする県幹部と会員が一堂に会し、17年度の災害応急復旧対策業務に関する細目協定を結び、緊急時の対応について確認した。このほか県側からは17年度の主要事業の説明が行われ、協会側からは道路クリーン作戦や三者技術協議会などを実施する方針が報告された。
冒頭、桑原所長は県民の命を守って、暮らしと経済を守る地域のインフラの整備・維持管理の重要性に触れ「既存ストックの機能をしっかり確保するために平常時は補修工事で対応するが、大雨や雪の時は災害協定を最大限活用して損なわれた機能を速やかに回復できるようにやっていきたい」と協力を呼び掛けるとともに「良い仕事・質の高い仕事を行うよう心掛けていただきたい。また、入札について電子入札システムのカードや経審の期限が切れていて入札に参加できない、また応札時に提出する工事内訳書の金額が合わなくて無効になるなどの事例があった。入札契約は経営者の皆さんにとって非常に重要なことだと思いますので、しっかり社員の方を指導していただきますようお願いいたします」などと訴え、官民一体となっての事業を推進していきたい考えを述べた。
関口支部長は「高崎支部は１社が新たに加盟して45社、本日は賛助会員２社も合わせて47社が参加しました。災害協定、細目協定を結ばせていただいて、17年度も災害対応していきたいと思います。受発注車間で車の両輪として、アイコンストラクションなどの生産性向上に関して勉強しながら各現場単位で切磋琢磨して取り組んでいき、また協会として限界工事量ということで、最低限災害対応していくために必要な仕事量の確保をしてくれということで全県で運動しています。高崎支部についてもコンベンションなど大きな事業が控えてはいますが、各地区での事業量を確保していただきながら、年間を通じて関われるようにご指導ごご鞭撻をお願いします」と語った。