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　旭川市が17日まで参加表明を受け付けていた新庁舎建設基本・実施設計の公募型プロポーザルに2共同体の応募があった。市は両共同体が条件を満たしているとし、近く参加資格決定通知を出す。今後は6月20日までに企画提案書などを提出してもらい、7月5日の2次審査を経て、最優秀提案者を決める。
　新庁舎は2期に分けて段階的に整備する計画。1期棟は延べ2万3000m²、8階建てを想定し、建設費は92億円を試算している。今回、基本・実施設計を進めるのは1期棟部分。業務期間は約22カ月をみており、2019年度半ばから30カ月かけて建設する。
　参加要件は3者による共同体で、代表者は市の建築設計の入札参加資格を有する者とし、地域要件は問わない。その他の構成員は旭川市内業者としている。
　今後提出する企画提案書などは、バリアフリー、ユニバーサルデザインを意識した「市民・職員が利用しやすい庁舎」、旭川らしさや旭川の気候、風土、文化を反映した「まちづくりの中心となる庁舎」、ネットゼロエネルギービルの実現などを視野に入れた「環境負荷軽減、ライフサイクルコストに配慮した庁舎」という3テーマを踏まえたものとする。
　2次審査は一般公開を検討しており、来場した市民による投票の実施も考えている。