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国土交通省近畿地方整備局は２０１７年度、総合評価方式の新たな試行で、近畿建設リサイクル表彰受賞者に対する加点やＷＬＢ関連認定制度を活用した評価の導入などに取り組む。評価項目や加算点の見直し、試行工事のスリム化などで企業の入札参加意欲を一層高めたい考えだ。４月19日に行われた第１回近畿地方整備局総合評価委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）で審議・了承された。
　近畿リサイクル表彰の受賞者に対しては、表彰年月日から１年以内の会長賞に１点、奨励賞に０・５点を加点する。併せて、施工能力評価型、技術提案型の施工能力等の評価項目において過去２年間としていた優良工事等施工者表彰の配点（最大２点）を過去１年間（配点は現行のまま）、過去４年間としていた技術者表彰の加点を過去２年間（配点４点→２点）に縮小する。
　ＷＬＢ関連認定制度を活用した評価の導入では、厚生労働省のくるみん認定企業やえるぼし認定企業を優遇する。一般土木Ａ等級の工事を対象に、18年度までの全面導入を予定（一般土木Ａ、建築Ａ、港湾土木ＡのＷＴＯ案件など）。17年度については、一部段階的選抜方式の工事案件に適用（ＷＬＢ認定ありで一次審査時に１点加点）し、効果を検証する。
　この他、一般土木Ｂ等級工事での参加意欲を促進するため、「近畿地整の過去４年間の工事成績の平均点」としていた企業の施工能力の評価項目を、「全地整における同種工事の経験についての工事成績評定」に変更する。
　試行工事のスリム化では、現行の若手チャレンジ（年齢型）、同（ＰＣ）、同（経験型）、女性活用の４タイプを「若手・女性チャレンジ型」に統合。配置予定技術者に40歳以下もしくは、女性を配置した場合に加点する。
　業務関係では、業務チャレンジ型の一部要件を見直すとともに、測量、地質調査業務にも試行対象を拡大し、競争性を確保する。新たには、若手チャレンジ型（40歳以下の管理技術者、30歳以下の担当技術者の配置の資格要件を設ける）と一括審査方式（設計、測量、地質調査）に取り組む。若手チャレンジ型は２０００万円以下の総合評価落札方式で外注する設計業務を対象に、管内10件程度で適用する予定だ。