日刊建設工業新聞
2017/04/20
【鳥取】17年度補助・交付金は251億円 繰越額含めて前年当初上回る
2017年度の国予算内示を受け県土整備部は19日、補助と交付金事業を合わせた一般公共事業をまとめた。補助事業のほかに、カ所ごとの事業費が明示されていない各交付金事業を所管する道路や河川、砂防、治山などに振り分けた結果、総額は251億円となり、前年同期(269億円)に比べて7%減。ただ、昨年秋の国第2次補正(17年度前倒し分)を中心に「2月補正」時点の繰越額86億円を含めると前年比25%増。
同部によると、国認証ベースの一般公共事業251億5100万円は、県当初予算に見込んでいた額を24億円上回っており、差額は「6月補正」で増額要求する。
国交省関係の一般公共内訳は、補助が27億8200万円、防災・安全交付金164億1100万円、社会資本整備総合交付金21億8400万円。農水省関係は補助の漁港事業8800万円と治山4億3600万円に、農山漁村整備交付金の4億4900万円。
道路事業は補助が前年比11・7%増となった一方で、交付金が7%減らされ全体では156億6700万円と前年比4%減。ただし、昨秋の国補正を上乗せすると前年比11%増となった。
補助の27億8200万円は地域高規格道路の岩美道路など5カ所が対象。新規は国道313号北条倉吉道路と山陰道北条道路の結節点に設置する北条JCTが採択され、調査費4000万円が付いた。交付金事業は防災・安全の橋りょう補修や通学路安全対策の重点化が一層進んだ。
17年度予算では国道183号(河上工区)、鳥取空港賀露線(賀露工区)などが完成する。
河川事業は国認証が県当初予算から若干落ち込み、前年比3%減の30億1600万円。通常・火山砂防や急傾斜地崩壊対策の砂防事業はほぼ前年並みの33億0500万円を確保できた。また、治山事業は10億2400万円で前年比11%増となった。
一般公共事業の内訳は次の通り。
▽道路橋りょう事業=156億6700万円▽街路事業=13億2500万円▽河川事業=30億1600万円▽海岸事業=1億8200万円▽ダム事業=1億1700万円▽砂防事業=33億0500万円▽港湾事業=2億5500万円▽農山漁村整備事業=9700万円▽治山事業=10億2400万円▽漁港事業=1億5800万円