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日本工業経済新聞社(埼玉)
2017/04/17

【埼玉】埼電協の第1回技術講習会

 埼玉県電業協会(岡村一巳会長)は12日、さいたま市南区の建産連研修センターで2017年度第1回技術講習会を開催した。参加者は約90人。講師は公共建築協会の石井啓司電気設備技術基準室長と、県土整備部建設管理課の石川詩樹技師(建築技術・積算担当)。電気設備工事の共通仕様書などの改正点について、変更のポイントを重点的に学んだ。
 開催にあたり岡村会長は「私ども協会としては仕事量を増やそうと努力をしているわけですが、きょうの講習も大変役に立つ内容となっておりますので、しっかりと勉強していただきたいと思っております」とあいさつ。準備にあたった委員会メンバーらへの労いの言葉を述べ、講師を紹介した。
 標準仕様書は、公共建築工事において使用する材料、機材、工法などについて標準的な仕様を取りまとめたもので、工事請負契約における契約図書のひとつとして使用される。環境への配慮など国の施策への対応、技術革新への対応と施工実態の反映などの方針に沿って改定された。
 第1部では石井氏が国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の『公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)16年版』『公共建築設備工事標準図(同)同』『公共建築改修工事標準仕様書(同)』の改正点について解説。LED照明器具の普及による修正や、JIS規格の改定・制定、耐震設計・施工指針の改定、技術基準に合わせた見直しなどについて、変更点を詳細に確認した。
 第2部では石川氏が『県電気設備工事特別共通仕様書(17年版)』の改正点について、前回(11年)の改正内容にも触れながら説明。このほか『県建築工事実務要覧(同)』の改定概要、施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書、契約時における確認票などについて注意事項を述べた。