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　松戸市は、東松戸まちづくり用地活用事業推進支援業務を公募型プロポーザルで委託する。５月18日に応募を締め切り、同31日に選定結果を通知する。全体のマネジメントのほか、事業者募集及び選定に関する支援を行う。民間事業者の募集については、今月もしくは来月早々にも実施方針で事業のスキームを示した後、企業との対話を通じて募集要項を固め、７月ごろに公募を開始し、11月ごろまでに候補者を選定する予定。
　対象となる土地は、東松戸２丁目14番地４他の市有地（旧65街区）で、面積は約２８７６�u。都市計画用途地域は第２種住居地域（面積の過半を占める）及び第１種中高層住居専用地域で、建ぺい率60％、容積率２００％、第１種高度地区指定。図書館や市役所東部支所等の公共施設を、民間の提案による施設とともに整備し、土地の有効活用を図ることにしている。
　今回委託する支援業務の内容は、�@全体マネジメント�A事業者募集に関する事前検討支援�B事業者選定に関する支援�C設計監理支援�D報告書等の作成。履行期間は２０１８年３月末まで。委託料は８００万円（消費税を含む）を上限とする。
　応募資格は、過去10年間に完了した業務委託のうち、国及び地方公共団体、その他の公的機関等において、２０００�u以上の土地を対象とする定期借地権制度等を活用した民間活用事業に係る推進支援業務を請け負った実績があり、事業者公募及び選定委員会の運営支援等にも精通していること等。　　事業手法は、「定期借地権方式」や「等価交換方式」を活用し、市の財政負担を軽減。また、公共施設の整備に関する民間活力の導入手法としては、民間事業者からの施設の譲渡もしくはリースを前提とした「公設民営方式」を考えている。
　旧65街区において想定している公共施設の導入機能は、�@図書館（公営）。面積約１０００�u、蔵書５万冊以上の地域館�A支所（公営）。市役所東部支所（延べ約５４０�u）の増床移転�Bコミュニティ施設（公・民営を問わず）。コミュニティ活動に寄与する面積約２００�uの施設�C子育て施設（民営）。面積約１５０�uの小規模保育機能など。
　また、民間施設は実施方針とともに策定する基本構想を踏まえて、事業者の提案によるものとするが、住宅や倉庫、青少年に有害な影響を与える興業・物販・サービス等は認めない考え。
　同土地は当初、隣接する旧66街区とともに市立病院の建設用地として市が取得したが、新病院は千駄堀に建設することになったため、まちづくり用地へ目的を変更した。
　隣接する旧66街区（約１万１０００�u）においては、市の公募で土地を取得した長谷工コーポレーションを代表企業とするグループが「ファインシティ東松戸モール＆レジデンス」として、ＲＣ一部Ｓ造19階建て、建築面積７００２・45�u、延べ３万６６６９・58�u、総戸数３８２戸の共同住宅と商業施設から成る複合施設の建設を進めており、来年１月に竣工予定。