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　敦賀市は、中期財政計画の大規模プロジェクト事業の１つに掲げる最終処分場整備に向け、最適地として交渉を進めている地元との合意形成が得られれば１７年度から環境影響評価調査（環境アセスメント）など準備作業に着手したい考え。
　市はこのほど、工事費や維持管理費などを抑制するため、美浜町と家庭ごみ共同処理に関する協定を締結。市内に整備する新たな最終処分場に加えて、２５年度までを使用期限に延命化工事が施された市清掃センター（櫛川地係）の後継炉で、一般廃棄物焼却等処理施設となる新たな清掃センターについて市と美浜町のいずれかに新設する方向で協議を進める。
　最終処分場の整備計画は、赤崎区に整備された一般廃棄物最終処分場の埋立容量が２２年度に満杯になることが想定されることから浮上。「一般廃棄物最終処分場基本構想策定等業務」の報告書で最適地とされた場所で１６年度から地元と合意形成を進めている。埋立容量は今後の人口推移などを見据えて１５年程度利用可能とする５万立方メートルを想定。地元の承諾が得られた段階で用地測量や環境アセスなど関連経費の予算化が見込まれる。２２年度に新最終処分場として供用開始したい考え。
　一方、施設の延命化に向け改修工事を施した市清掃センターの後継炉となる、新たな清掃センターは２６年度からの稼働を目指す。１６年度に発注した「一般廃棄物焼却等処理施設基本構想策定業務」の報告書を踏まえて、１７年度は関係する地元住民に対する説明会を重ねるなど合意形成を図ねていく。現時点で焼却能力は日量１００ｔ以内で構想されている。
　市が公表した中期財政計画（１７―２１年度）では最終処分場整備に３６億８０００万円、新清掃センター整備に１０５億２０００万円と試算する。
　一般廃棄物最終処分場基本構想策定等業務と一般廃棄物焼却等処理施設基本構想策定業務は、いずれも中日本建設コンサルタントが担当。