全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

国土交通省近畿地方整備局は、ＩＣＴ活用工事（土工）のうち施工者希望�T型の適用枠を拡大する方向で検討を進めている。４月13日に行われた近畿建設青年会議（吉井久尚会長）との意見交換で明かした。
　意見交換では、青年会議側が、「施工者には、土工量２万立方�b未満の中規模工事でＩＣＴ活用を差し控える傾向がある。メリットからデメリットを差し引いた実益が目減りするのではないかという先入観が働いていそうだ」とし、ＩＣＴ活用の実施率を向上させるための方策が必要だと訴えた。
　対して、近畿地方整備局は、「ＩＣＴ活用工事のうち総合評価で加点される施工者希望�T型の適用枠を拡大することを検討している」などとし、受注希望者を増やす取り組みを加速させる必要があるとの考えを示した。
　ＩＣＴ活用工事のうち施工者希望型は、�T型（土工量２万立方�b以上）と�U型（同未満）の２タイプある。２０１６年度の実績（３月17日時点）を見ると、�T型が、契約済み工事案件20件中18件（実施率90％）でＩＣＴを活用したのに対して、�U型は、契約済み52件中ＩＣＴ活用は16件（同30％）にとどまった。予定価格３億円以上が対象となる発注者指定型では４件契約しいずれもＩＣＴが活用された。