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　県土整備部は、２０１７年度の建設工事総合評価に使用する県内約８００社の施工能力点数を公表した。工種別に会社工事成績と生産指標額（または県工事受注額）をまとめた。（詳細は本紙18日付号に掲載）
　評価項目「受注額」の分母は、「生産指標額×係数ｋ１」もしくは「過去３カ年（13〜15年度）の県工事平均受注額」を選択できる。県工事を選んだ会社は、日野管内の土木一般をはじめ、法面処理、アスファルトなどの工種で多かった。
　主要工種クラス別の生産指標額はここ近年、完工高の増加傾向に伴って16年度に比べておおむね上昇。係数を調整して上限額を決定した。
　土木一般Ａ級の上限額は３億７６６５万円（前年度３億７７００万円）で前年度並みとし、美保テクノス、やまこう建設、井木組、八幡コーポレーション、興洋工務店、井中組、藤原組、特研工業の８社が該当。建築一般Ａ級は２億６６５２万円（〃３億０７７０万円）と前年度よりも減り、美保テクノス、井木組、松本組の３社が該当した。
　また、電気工事Ａ級は１億６０６８万円（〃１億４９２４万円）、管工事Ａ級は８９７０万円（〃８９０４万円）、アスファルトＡ級が１億２６００万円（〃１億２９１５万円）。
　格付け外工種では「法面処理」が７００７万円（同７３４７万円）。
　会社工事成績点数は、土木一般Ａ級でみたこ土建の83・３点がトップとなり、次いで八幡コーポレーションが83・０点。建築一般Ａ級は平田組と岩崎組、都市建設の３社が85・０点で並び、ジューケン84・６点、やまこう建設84・５点と続いた。
　なお、会社工事成績の実績がない場合は、すべての工種で70点として取り扱う。
　このほか、トンネル工事の受注額上限を２億２３００万円（前年度は１億８４００万円）に決めた。受注した年度に限って年度内期間中に受注額を効かせる。