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建通新聞社（神奈川）
2017/04/14
【神奈川】東日本建設業保証神奈川支店 16年度の県内公共工事動向 請負金額5818億で前年度に次ぐ 新東名など貢献 件数は10年間で最少
東日本建設業保証神奈川支店は、前払金保証に基づく２０１６年度累計の県内公共工事動向をまとめた。累計の請負金額（前払金対象）は５８１８億６６００万円。02年度以来13年ぶりに６０００億円台に乗った15年度には及ばないものの、直近10年間では２番目に多い金額。保証金額は過去10年間で最高の数値となった。一方で件数は10番目と最も少ない。両極端の結果となった。少額案件が減少し、新東名高速道路関連工事や、自治体の新庁舎建設など、大型工事の執行による金額増と見られる。発注者別の請負金額では、再開発組合などの「その他」が大幅増。高速横浜環状北西線関連工事の反動が大きい首都高速道路を含む「独立行政法人等」が大幅減。自治体では、横浜市が１００億円を超える増加となった。
全体の件数は９０３５件で、対前年度比２・９％減。請負金額は５８１８億６６００万円で４・０％減。２４０億円の減少となった。
発注者別請負金額の主な増減要因は次の通り。
【国】37億円減
減少＝▽国土交通省（18億円）▽厚生労働省（12億円）▽防衛省（５億円）
【独立行政法人等】４６９億円減
増加＝▽中日本高速道路（２２０億円）−新東名関連工事等▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構（76億円）−相鉄・等級直通線等▽東日本高速道路（14億円）▽都市再生機構（５億円）
減少＝首都高速道路（７６７億円）−高速横浜環状北西線関連工事等の反動▽労働者健康安全機構（10億円）
【県】50億円増
増加＝▽教育委員会（36億円）−元職業能力開発総合大学校除却等▽企業庁（９億円）▽県土整備局（８億円）
減少＝県警本部（12億円）
【市町村】２３６億円増
増加＝横浜市（１０９億円）−北西線シールド工事等▽藤沢市（84億円）−新庁舎工事等▽三浦市（59億円）−一般廃棄物最終処分場工事等▽大和市（23億円）−雨水幹線工事等▽厚木市（14億円）▽川崎市（10億円）
減少＝平塚市（24億円）−市民病院新棟新築等の反動▽大磯町（23億円）▽茅ケ崎市（22億円）▽綾瀬市（20億円）
【地方公社】１５１億円減
減少＝横浜市住宅供給公社（１０５億円）−花咲町６丁目地区工事等の反動▽神奈川県住宅供給公社（31億円）−北加瀬団地新築工事等の反動▽川崎市住宅供給公社（８億円）
【その他】１３１億円増
増加＝▽小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合(48億円)▽日本郵便（46億円）▽高座清掃施設組合（24億円）▽平塚市ツインシティ土地区画整理組合（23億円）▽秦野市伊勢原市環境衛生組合（22億円）
減少＝▽十愛療育会（32億円）▽寿楽会（26億円）▽軽自動車検査協会（19億円）
提供:建通新聞社
全体の件数は９０３５件で、対前年度比２・９％減。請負金額は５８１８億６６００万円で４・０％減。２４０億円の減少となった。
発注者別請負金額の主な増減要因は次の通り。
【国】37億円減
減少＝▽国土交通省（18億円）▽厚生労働省（12億円）▽防衛省（５億円）
【独立行政法人等】４６９億円減
増加＝▽中日本高速道路（２２０億円）−新東名関連工事等▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構（76億円）−相鉄・等級直通線等▽東日本高速道路（14億円）▽都市再生機構（５億円）
減少＝首都高速道路（７６７億円）−高速横浜環状北西線関連工事等の反動▽労働者健康安全機構（10億円）
【県】50億円増
増加＝▽教育委員会（36億円）−元職業能力開発総合大学校除却等▽企業庁（９億円）▽県土整備局（８億円）
減少＝県警本部（12億円）
【市町村】２３６億円増
増加＝横浜市（１０９億円）−北西線シールド工事等▽藤沢市（84億円）−新庁舎工事等▽三浦市（59億円）−一般廃棄物最終処分場工事等▽大和市（23億円）−雨水幹線工事等▽厚木市（14億円）▽川崎市（10億円）
減少＝平塚市（24億円）−市民病院新棟新築等の反動▽大磯町（23億円）▽茅ケ崎市（22億円）▽綾瀬市（20億円）
【地方公社】１５１億円減
減少＝横浜市住宅供給公社（１０５億円）−花咲町６丁目地区工事等の反動▽神奈川県住宅供給公社（31億円）−北加瀬団地新築工事等の反動▽川崎市住宅供給公社（８億円）
【その他】１３１億円増
増加＝▽小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合(48億円)▽日本郵便（46億円）▽高座清掃施設組合（24億円）▽平塚市ツインシティ土地区画整理組合（23億円）▽秦野市伊勢原市環境衛生組合（22億円）
減少＝▽十愛療育会（32億円）▽寿楽会（26億円）▽軽自動車検査協会（19億円）
提供:建通新聞社
