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　稲敷市と美浦村で構成する江戸崎地方衛生土木組合（管理者＝田口久克稲敷市長）の２０１７年度予算は、歳出総額14億７２１３万７０００円。中断していた新ごみ焼却施設整備運営事業の再開に向けて、施設整備計画支援業務に２カ年継続費１億１７６０万円（17年度＝８９６０万円、18年度＝２８００万円）と施設建設事業技術支援業務に３００万円を予算化した。
　新ごみ焼却施設は、１９８９年から稼動する現在の環境センター（稲敷市高田４２４）の老朽化が進み、維持管理費が増大していることから、焼却施設（ストーカ炉または流動床炉、１日当たり70ｔ）、リサイクルセンター、管理棟、車庫棟、浸透池など一式を同じ場所に改築するもの。
　設計・施工・維持管理一括のＤＢＯ方式の採用を予定し、40年３月末の契約期限で１６０億円（工事費90億円、運営委託費70億円）を予算化しようとしたが、拡張用地の地権者の１人が稲敷市議会議員であることが組合議会から問題視され、昨年度は計画の見直しに入っていた。
　組合議会は昨年12月に、当初計画とは別のコンパクト敷地案を作成。既存計画の拡張用地が１万７０００�uなのに対し、コンパクト案は７６００�u（進入路用地）で、地権者は２人とも前向きという。ただ、環境アセスメントや都市計画決定の手続きがあらためて必要となることから、事業期間は２年程度余分にかかることが考えられる。
　本年度予算にはコンパクト案を前提として、施設整備計画支援業務（測量、地質調査、土壌調査、環境アセスメント、進入路設計、都市計画決定事務、工事発注手続き）に合わせて１億１７６０万円の２カ年継続費を設定。基本計画を策定した�潟Gイト日本技術開発水戸事務所（水戸市）と随意契約する可能性が高い。
　また、施設建設事業技術支援業務委託に３００万円を措置。こちらは公益社団法人全国都市清掃会議（東京都文京区）と随意契約する見込み。
　既存計画となるか、コンパクト案になるかは、４月16日投開票の稲敷市長選挙の結果によるところが大きいようだ。
　予算にはこのほか、焼却施設の修繕（中央制御監視システムなど）に３億１１１１万５０００円、斎場の聖苑香澄（稲敷市須賀津１８７２−６）の火葬炉修繕に１５８５万５０００円と照明ＬＥＤ化工事に１００４万１０００円を配分している。