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　焼津市は、新庁舎建設の設計について、５月にも公募型プロポーザルで設計業者を公募し、審査委員会を経て７月末に委託業者を決定する方針。今後のスケジュールは、２０１７年度と18年度で基本・実施設計をまとめ、19年度から工事着手し、21年度の開庁を目指す。
　３月に概算事業費81億円を見込んだ新庁舎建設基本計画を策定。規模は、将来の需要を見越した庁舎とするため、職員数の減少、既存施設の有効利用や機能の共用を想定し、７階建て延べ１万５１００平方�b程度とした。構造などの詳細は設計の中で決定していく。
　新施設は、基本構想の段階で�@別館と議会庁舎の跡地に新庁舎を全部新築する案�A新庁舎（一部）を新築し、現庁舎を改修する案―の２案を比較・検討。費用面や施設の使い勝手、駐車場の利便性などから�@の全部新築に決定し、新庁舎完成後に現庁舎を解体して立体駐車場を整備する。
　新庁舎は、現庁舎、アトレ庁舎、大井川庁舎のに分散配置されている機能を集約。基本レイアウトは、低層階が市民が利用しやすく各種手続きをスムーズに行うことができるよう、市民の利用が多い窓口部門、情報公開スペース、市民利用スペース、駐車場他を配置する。中層階は執務機能、防災機能とし、高層階は議会機能、会議室、市民利用スペース（展望スペースなど）を配置する計画。
　基本計画の中で示された基本理念は「市民の安全と安心を守り、人と環境にやさしく、協働の拠点として市民に親しまれる庁舎」。基本方針は▽防災拠点機能を備えた庁舎▽全ての市民に開かれた庁舎▽地球環境にやさしい庁舎▽市民に親しまれ市民協働の拠点となる庁舎▽機能性・効率性の良い庁舎▽新たなまちづくりにつながる庁舎―とした。


提供：建通新聞社
（2017/4/14）

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