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　「土木インフラの維持管理システム」の開発を共同で取り組む鳥取大学と県土整備部の研究チーム（研究責任者・黒田保鳥大院工学研究科教授）と、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）メンバーの意見交換が12日、鳥取市内であった。
　研究チームは昨年８月、国立研究開発法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ）が「インフラの維持管理」で全国公募したチームに選定されており、研究資金の一部を拠出するＳＩＰが研究テーマの説明を受け、アドバイスを送った。
　会合にはＳＩＰプロデューサーの藤野陽三横浜国立大学教授やＪＳＴの金氏眞フェロー、研究機関から鳥大の黒田教授ら土木・情報系の教授陣、県土整備部の山口真司部長ら25人が出席した。研究チームは、地方自治体の技術職員が減少するなか、効率的な土木インフラの維持管理をいかに進めるかが課題と説明、住民参加の新たなシステムを構築して近い将来、市町村に普及させる狙いを報告した。
　ＳＩＰ側は、鳥大の教授個々で研究するシステムを組み合わせて早期実現を目指すようアドバイスしたほか、類似した研究に取り組む他大学との連携を提案した。
　研究チームでは、今年度中に県内のモデル自治体を選んでシステムを試運転し、来年度末までに成果をとりまとめる。また、建設業界の新ビジネスにつなげる視点からも検討を加える。